観光庁は17日、2018年の訪日外国人客数が18日に推計3000万人に到達する見込みになったと発表した。18日に関西国際空港で記念式典を開催し、石井啓一国土交通相が出席する。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2018/12/17 12:02
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HID_X11C18A2000000/

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。
退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行されて8カ月。生産性を高める具体的な方法を示した新著『国運の分岐点』（講談社＋α新書）が刊行された。

日本に足りない「要因分析」とはどういうことか、生産性が低い現実を「要因分析」すると何がわかるのか。解説してもらった。
前回の記事（｢中小企業の改革｣を進めないと国が滅びるワケ）に対するコメントの中に、よくある誤解に基づいたものがありました。極めて重要なポイントですので、ご紹介したいと思います。

「町のラーメン屋が多すぎるといって10軒を1軒にまとめたところで中国には勝てません」

私の主張はまったく違います。今は10軒のラーメン店の裏に10社の企業があるので、10軒のラーメン店をそのままにして、それを所有している企業を2、3社にまとめようということです。

日本の生産性が低いのは「働き方」の問題ではない
さて、日本の生産性が一向に上がらず、デフレからも脱却できないという厳しい現実に対して、これは日本人に働き方に問題があるからだと主張する方たちが多くいらっしゃいます。

日本人はすばらしい能力をもっているのに、働き方が悪いのでその実力が引き出されていない。だから働き方を変えれば景気もよくなっていく、というのが彼らの主張です。

しかし、経済分析の世界では、これは「願望」というか、まったくの見当外れな分析だと言わざるをえません。これだけ大きな国の経済が「働き方」程度の問題によって、20年も停滞することなどありえないからです。

では、何が日本の生産性を低くさせているのでしょうか。これまで30年にわたって、日本経済を分析してきた私がたどり着いた結論は、「非効率な産業構造」です。高度経済成長期から引きずっている時代錯誤な産業政策、非効率なシステム、科学的ではない考え方などが日本の生産性を著しく低下させているのです。

ただ、日本国内ではこのような意見を掲げる人はほとんどいらっしゃいません。政治家、エコノミスト、財界のリーダーたちの大多数は経済低迷の要因を、「産業構造」に結びつけず、ひたすら「労働者」へと押し付けています。

このあまりに"残念な勘違い"を象徴しているのが、「働き方改革」です。

残業を減らし、有給休暇を増やす。女性にも高齢者にも、働きやすい環境を作る。そうすれば、労働者のモチベーションが上がって、これまで以上によく働く。その結果、会社の業績も上がるので景気がよくなる。

驚くほど楽観的というか、ご都合主義な考え方です。繰り返しますが、この程度の施策で巨大国家の経済が上向くのなら、日本はとうの昔にデフレから脱却しています。20年も経済成長が滞っているという事実こそが、労働者個人の頑張りでどうにかなる問題ではないことを雄弁に物語っているのです。

日本に欠けているのは「徹底した要因分析」だ
そこで次に疑問として浮かぶのは、なぜこうなってしまうのかということでしょう。なぜ表面的な経済議論しか行われないのか。なぜ国の舵取りをするリーダーや専門家から、泥縄的な解決策しか出てこないのか。

1つには、日本では「徹底的な要因分析」をしないという事情があります。この30年、多くの日本人と議論を交わして気づいたのは、経済の専門家を名乗る人たちでさえ、起きている現象についての知識はすごいものの、その原因を徹底的に追求することはほとんどありません。原因の説明は表面的な事実をなぞるだけで、「なんとなくこういう結論になるだろう」と直感的な分析をしているのです。

どういうことかわかっていただくため、多くの識者が唱える「女性活躍で生産性向上」という主張を例に出しましょう。

生産性の高い先進国では女性活躍が進んでいるという事実があります。一方、生産性の低い日本では、女性活躍が諸外国と比較して際立って進んでいないという、これまた動かしがたい事実があります。この2つの事実をもって、専門家たちは、日本も諸外国並に女性に活躍してもらえば、諸外国並に生産性が向上するに違いない、と主張しているのです。

以下ソース
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/10/post-13163.php

世界三大投資家の一人であるジム・ロジャーズ氏が韓国の可能性を高く評価した。

ロジャーズ氏は２５日、大韓商工会議所と産業通商資源部が韓国とＡＳＥＡＮの「対話関係」樹立３０周年を記念するために釜山（プサン）ＢＥＸＣＯで共同主催した「韓・ＡＳＥＡＮ　ＣＥＯサミット」に参加して「グローバル貿易環境の変化とＡＳＥＡＮの役割」についてテーマ発表を行った。

この席でロジャーズ氏は「ドラマチックな変化が起きているアジアで韓国は今後最も興味深い所になるだろう」とし「日本は頂点をつけた後衰退中だが、これに対して韓半島（朝鮮半島）は北朝鮮の資源・労働力と韓国の資本・製造業が結合して経済復興をリードするだろう」と明らかにした。また「一帯一路、シベリア横断鉄道をつなぐ東西の鉄道が再建されれば、韓半島は世界交通のハブになるだろう」と強調した。

今回のＣＥＯサミットには文在寅（ムン・ジェイン）大統領をはじめ、タイのプラユット・チャンオチャ首相、ラオスのトーンルン・シースリット首相、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領、マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相、ベトナムのグエン・スアン・フック首相など、ＡＳＥＡＮの６カ国首脳らと企業家７００人余りが参加した。
https://japanese.joins.com/JArticle/259918

公開日付：2020.04.09

　政府が4月7日、「緊急事態宣言」を発出したが、東京地方裁判所民事第20部（破産再生部）は宣言期間中に破産など法的手続きの「不急の申立て」を控えるよう東京の3弁護士会に要請したことが4月9日、わかった。
　政府が東京など7都府県を対象に、特別措置法に基づき「緊急事態宣言」を行ったことで、東京地裁は業務を縮小している。
　東京地裁などによると、「緊急事態宣言」の解除を待つことができない事情がある事件を除き、破産などの不急の申立てを控えるよう東京の3弁護士会に要請した。同地裁は、「（破産など）申立ての受理は行うが、緊急度が高くなければ、開始決定は緊急事態宣言の解除まで処理を停止する」と説明。
　新型コロナウイルスの感染拡大は、裁判所の破産手続きにも影響を及ぼしている。

https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200409_01.html

坂本純也
2020/4/14 19:17

　竹本直一IT相は14日の記者会見で、日本の「はんこ文化」がテレワーク（在宅勤務）の妨げになっているとの指摘について「民・民の取引で支障になっているケースが多い」との認識を示した。ただ具体的な対応策については「民間で話し合ってもらうしかない」と述べるにとどめた。

　政府が出勤者を最低7割減らすよう企業に要請するなか、書類に決裁印が必要などの理由から出社せざるを得ないケースが課題となっている。竹本氏はこの日の会見で、役所の届け出はデジタル化が進んでおり、「役所との関係ではそういう問題は起きない」と説明。「しょせんは民・民の話だ」と語った。
　竹本氏は行政手続きのデジタル化を進める担当大臣だが、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長も務める。昨年9月の就任会見では印鑑とデジタル化について問われ、「共に栄えるためにはどうすればいいかということに知恵を絞っていきたい」と述べていた。（坂本純也）

https://www.asahi.com/sp/articles/ASN4G6D4CN4GUTFK00W.html

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、消費税の減税を求める声があることについて、麻生副総理兼財務大臣は衆議院の決算行政監視委員会で「今の段階で消費税を引き下げることは考えていない」と述べました。

この中で麻生副総理兼財務大臣は、感染拡大を受けた経済対策として今後、消費税を減税する可能性はあるのかと問われたのに対し「去年、消費税率を引き上げたが、全世代型の社会保障に大きく転換しないと、少子高齢化というこれからの日本の社会では、なかなか対応できないのは、はっきりしている。今の段階で消費税を引き下げることは考えていない」と述べました。

また、緊急経済対策による財政出動で国債の発行が増加することに関連して、政策に必要な経費を税収などでどれだけ賄えているかを示す「プライマリーバランス」を、2025年度に黒字化するという目標を見直すことがあるか問われたのに対し、麻生副総理は「今回、借入金が増えるのでプライマリーバランスが悪くなることになるが、この目標を放棄するという考えはない」と述べました。

その理由として、麻生副総理は「借金を返していくという姿勢がなければ、マーケットでとたんに日本の国債が売りを浴びせられかねない。マーケットをよく見ながら、考えていかなくてはならない」と述べました。

2020年4月13日 13時02分
NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200413/k10012383901000.html

先日、イオシスで中古品MacBookが売れ行き好調という記事を掲載しましたが、その後、今度は中古品WindowsノートPCの売れ行きが「えらい事になっている」(同店)そうです。

　イオシスによると、7日(火)に安倍首相が7都府県を対象に緊急事態宣言を発令してからというもの、中古品WindowsノートPCの売れ行きが顕著に変わったそうで、13日(月)時点で「中古品WindowsノートPCの4月の売れ行きが前年比300%に迫る勢いで急激に伸びている」(同店)そう。

　ちなみに、よく売れているモデルは2万円半ばから3万円台のモデルで、「WebカメラとWi-Fi機能を搭載するモデルが人気」(同店)とか。

同店はこの需要の高まりに伴い、通販サイトに「テレワーク向けノートPC特集ページ」を開設。ページはWebカメラを搭載した中古品ノートPCを価格順や在庫数順にまとめ、購入しやすいようになっています。

　なお、10日(金)時点での状況ですが、「現状では在庫は十分にあり、お客様のニーズにあわせて様々な機種を用意できる」「大量注文ももちろん受け付けている」(同店)そうです。

　ノートPCの導入を検討している方は、同店で相談してみてはいかがでしょうか。
https://akiba-pc.watch.impress.co.jp/img/ah/docs/1246/565/mwiniosys2_s.jpg
https://akiba-pc.watch.impress.co.jp/docs/wakiba/find/1246565.html

新型コロナウイルスの感染拡大で、人と人との接触を減らすなどの対策を全く取らない場合、国内では重篤患者が約85万人に上り、半数が亡くなる恐れがあるとの試算を厚生労働省のクラスター（感染者の集団）対策班が15日、公表した。

公表した対策班の西浦博・北海道大教授（理論疫学）は人工呼吸器などによる呼吸管理や集中治療室（ICU）での治療が必要となる人を重篤患者として推計した。

試算は海外の流行を基に、1人が平均して感染させる人数（実効再生産数）を2.5人と仮定した。外出自粛要請などの対策を全く取らなかった場合、重篤患者数は15〜64歳が約20万1300人、65歳以上の高齢者が約65万2000人で計85万3300人となった。

試算では対策をしなかった場合、重篤患者の49%が死亡すると予測。西浦教授は死者数を出していないが、単純計算で約41万8000人が亡くなることになる。

試算した西浦教授は「新型コロナウイルスに対して何も対策をしない丸腰だった場合の数字。このウイルスは接触を大幅に制限すれば流行を止めることができる」と指摘。人と人との接触を8割減らせば、約1カ月で流行を抑え込めるとの見方を改めて強調した。

2020/4/15 11:10
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58067590V10C20A4CE0000/