ジャックなニュース

2ちゃんねるの旬なニュースを適当にまとめたブログだよ

2020年01月

1 :田杉山脈 ★:2019/05/05(日) 20:07:02.60 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/jSu91VU.jpg これからの日本社会では、誰もが副業をするのが当たり前の時代がやってきます。その動きはまだ始まったばかりですが、政府主導で副業が推進されているのが実情です。

2018年は「副業元年」と言われ、今後数年のうちに、この動きは加速していくでしょう。すでに、ソフトバンクグループ、新生銀行、ユニ・チャーム、ロート製薬、コニカミノルタ、ソニー、花王、三菱自動車といった大企業でも副業を認め始めており、今後幅広い業種・業態へと拡大していくと見られています。

なぜこれほど副業が拡大しているのか。その理由は、現在の日本社会が直面している問題にあります。

すなわち、「少子高齢化」です。国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の将来推計人口」(2017年)によると、2015年時点で1億2700万人いた日本の人口は、今の若者が高齢者となる2063年には9000万人を下回り、さらに100年後の2115年には5060万人まで激減すると試算されています。

それほど遠い将来の話でなくても、2036年には3人に1人が65歳以上という「超々高齢社会」が訪れようとしています。

「人口減少」と「高齢化」は回避できない
政治経済や外交問題に関する未来予測というのは、必ずしも当たるものではありません。ただし、少なくとも人口予測に関しては極めて高い精度で的中します。

自身と日本社会の将来を考えるうえで、“人口減少”と“高齢化”は、大前提となるのです。

これは、かつて当たり前だったはずの“昭和型キャリアプラン”が、まもなく終焉を迎えようとしていることを意味します。経済産業省の試算によると、「正社員になり定年まで勤めあげる」という生き方をする人は、1950年代生まれでは34%だったのに対し、1980年代生まれでは27%。

「結婚して、出産して、添い遂げる」という生き方をする人は1950年代生まれでは81%いたのに対し、1980年代生まれでは58%にとどまります(次官・若手プロジェクト「不安な個人、立ちすくむ国家」平成29年5月)。

「夫は定年まで正社員」「妻は子持ちの専業主婦で、一生、夫に添いとげる」という昭和のモデルケースのような家庭は、もはやごく一部の富裕層に限られると言っていいでしょう。

定年年齢も段階的に引き上げられており、1980年代前半までは55歳が一般的でしたが、1986年に高年齢者雇用安定法(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律)が制定されると60歳定年が努力義務に。2000年の改正法では65歳定年が努力義務となり、2012年改正法で完全に義務化されました。

政府は現在、70歳定年を目指していますが、これまでの流れから考えると、2020年代には実現するでしょう。

「人生100年時代」と言われるなか、健康な人であれば、80歳ぐらいまで働き続けるのが当たり前になるはずです。政府が定年を延長したがる理由は、言うまでもなく公的年金の受給開始年齢を引き上げるためです。

年金を含めた社会保障にかかる費用は、2011年度は約108兆円だったのに対し、2025年度は約150兆円まで増大すると見られています(厚生労働省、2012年推計)。およそ1.5倍です。日本政府はすでに莫大な借金をしているため、これ以上の財政支出は不可能です。このままでは、年金制度は破綻してしまう可能性が高い。

今の40代が高齢者になって年金を受け取れるのは、75歳か80歳になってから、なんてことになりかねません。しかも、給付額が大幅に減るのは確実でしょう。

現在の医療費の自己負担割合は6〜70歳が3割、70〜74歳が2割、75歳以上が1割(70歳以上でも現役並み所得者は3割負担)となっていますが、いつまでも高齢者を優遇し続けることは、財政上不可能です。

2019年10月には消費税が10%に増税されるかもしれませんが、まだ足りない。今後15%、18%、20%という具合に、上がり続けたとしても、まったく不思議ではないのです。

われわれは「長生きする可能性が高い」
仮に75歳まで定年が延長されたとしても、すべての人が健康で働き続けられるとは限りません。2017年の日本人の平均寿命は女性が87.26歳、男性が81.09歳(厚生労働省「平成29年簡易生命表」)ですが、平均寿命はさらに延びる可能性が高い。

平均寿命とは、その年に生まれた赤ちゃんがその後何年生きるか推計したもので、例えば、2017年生まれの女性なら平均87.26歳まで生きるということです。
以下ソース
https://toyokeizai.net/articles/-/275706

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1 :ムヒタ ★:2020/01/27(月) 12:51:43.48 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/WV086qB.jpg  NTTドコモは1月27日、ファミリーマートとローソンと組んで「dポイント」関連の大型キャンペーンを始めると発表した。特定の条件を満たした顧客に対し、ファミリーマートでは通常時の40倍、ローソンでは通常時の20倍のポイントを付与する。

 1月28日から、全国のファミリーマートで税込200円以上の買い物をし、「dポイントカード」か同カードと連携させた「ファミペイ」アプリを提示した顧客に、税込200円につき40ポイント(通常時の40倍)を付与する。期間は2月17日までで、付与の上限は計3000ポイント。

 2月3日からは、全国のローソンで支払い時にdポイントカードを提示した顧客に、税込100円につき20ポイント(通常時の20倍)を付与する。コンビニコーヒー「マチカフェ」を購入した顧客には、50ポイントを追加で付与する。期間は2月17日まで。付与の上限は1回当たり500ポイントで、計2000ポイント。

 「dポイントクラブ」の会員数は、2019年9月末の時点で7234万件。スマートフォン決済サービス「PayPay」が大規模なポイント還元を繰り返し、 KDDIがポイントプログラム「Ponta」との連携を予定する中、ドコモもコンビニ大手と組んでポイント会員の獲得を目指す。
2020年01月27日 11時47分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2001/27/news065.html

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1 :田杉山脈 ★:2019/12/07(土) 19:08:20 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/c27euqc.jpg 政府・与党は株や投資信託の運用益を非課税にする少額投資非課税制度(NISA)を2024年に刷新する。中長期の運用に適した低リスクの商品に優先して投資される仕組みにして、個人に資産形成を促す。20年度税制改正の議論では大企業がスタートアップ企業に投資する際の減税措置も固まった。個人と企業の資金を動かし、日本経済の活性化につなげる。

現在のNISAは年120万円を投資限度額として、配当や分配金、譲渡益などの運用益にかかる約20%の税が5年間、非課税になる制度だ。23年末に投資期限を迎える。

政府・与党は投資期限を28年まで5年延長した上で、新たな制度に移行させる。与党の税制調査会での議論を踏まえて、12月中旬に決める20年度の税制改正大綱に盛り込む。

新たなNISAはリスクの低い投資信託などに対象を限定した積立枠(1階)と、従来通り上場株式などにも投資できる枠(2階)の仕組みに改める。原則としてリスクの低い商品に投資した人だけが、2階部分にも投資できるようにする。安定資産による長期的な運用を重視する。運用益の非課税期間はどちらも5年とする。

年間の投資限度額は1階が20万円、2階が102万円、総額122万円とする方向で調整している。全体で5年にわたり最大610万円を非課税で運用できる。

投資対象の商品は、金融庁と証券業界が調整を進めている。新制度の1階は現行の「つみたてNISA」とほぼ同じになる。2階については、リスクが高すぎて資産形成に向いていないものを除外する方向で調整している。

NISAは個人の資産運用を貯蓄から投資に振り向けることを目的に設けられた。現在、1100万超の口座がある。だが株式などの短期売買に使われることも多いとの指摘から、税優遇への批判がある。

低リスクの投資信託などに投資対象を限定し、年間40万円を上限に運用益が20年間非課税のつみたてNISAも見直す。37年までの投資期限を42年まで5年延長する。23年までに始めれば、20年間は積み立てられるようになる。

24年以降の利用者は新NISAか、つみたてNISAのいずれかを選ぶ。一方、未成年を対象にした「ジュニアNISA」は23年までの投資期限を延長せずに終了する。口座数は30万台で頭打ちになっている。

政府・与党は17年度の税制改正大綱のなかで、複数制度があるNISAは、将来的に「少額からの積立・分散投資に適した制度への一本化を検討する」としていた。新制度もこの方針を踏まえ、現行制度より積み立てを重視したものになる。政府・与党は今後も、資産形成に最適な制度を模索する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53069130W9A201C1MM8000/

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1 :田杉山脈 ★:2019/07/25(木) 20:51:42.37 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/xcroUV4.jpg 経済産業省や企業などが参加するキャッシュレス推進協議会は25日、QRコード決済の統一規格「JPQR」に8月1日から楽天ペイやLINEペイなど6つの決済サービスが参加すると発表した。他にはauペイ、銀行ペイ、メルペイ、りそなウォレットが参加する。年内には12サービスに増える予定という。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47786210V20C19A7EE9000/

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1 :田杉山脈 ★:2019/12/12(木) 21:45:00.44 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/wdfsh82.jpg 「理想」ではなく「生活する」という視点で住宅ローン専門会社が選んだ「本当に住みやすい街大賞」の1位に埼玉県の「川口」が選ばれました。

「本当に住みやすい街大賞」は、大手住宅ローン会社の「アルヒ」が融資の実績をもとに教育環境や交通の利便性、それに物件の価格など5つの項目を評価して「生活しやすい街」を選ぶものです。

3回目となることし、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県で1位に選ばれたのは埼玉県の「川口」でした。
理由としては、東京や品川まで乗り換えずに30分ほどで行くことができるなど都心から近いのに物件が割安なことに加え、商店街の再開発が進み、数年後、商業施設を含むタワーマンションが完成するなど今後発展が見込まれることがあげられました。

2位は東京都の「赤羽」、3位は神奈川県の「たまプラーザ」となっています。

表彰式に参加した埼玉県出身の若槻千夏さんは「川を越えればすぐ都内で、利便性はとても高いです」と川口のよさをアピールしていました。

川口市に住む20代の女性は「夫は乗り換えなしで都内に通勤していて、私は歩ける範囲にお店や子育て支援センターがあって、とても住みやすいです」と話していました。

賞の選定委員長を務めた住宅評論家の櫻井幸雄さんは「恵比寿や自由が丘という憧れのまちではなく、価格面で実際に住むことができるかという観点が盛り込まれたのがこの賞の特徴です。川口は鋳物の街として知られていますが、大きな工場跡地があるためマンションや商業施設の建設が進み、住みやすさにつながっています」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191212/k10012212311000.html

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1 :田杉山脈 ★:2019/11/12(火) 21:36:07.84 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/cFjWwPs.jpg 日産自動車は、世界的に車の販売が落ち込んでいることなどから、来年3月までの1年間の業績見通しを大幅に下方修正しました。会社は世界的に工場の生産能力の縮小や人員削減などを進めていて速やかに本業を立て直せるかが焦点です。

日産自動車が12日発表したことし9月までの中間決算は、売り上げが前の年の同じ時期よりも9.6%少ない5兆30億円、本業のもうけを示す営業利益は85%と大幅に減って316億円でした。

これは、アメリカやヨーロッパを中心に世界的に車の販売が落ち込んだことに加え、外国為替市場で想定よりもドルやユーロに対し円高が進んだためです。

また、来年3月までの1年間の業績の見通しを大幅に下方修正し、売り上げは、ことし5月時点の見通しよりも7000億円少ない10兆6000億円、営業利益は800億円少ない1500億円になると見込んでいます。

営業利益は、前の年に比べて52%の減少と、ほぼ半減になる見通しです。

業績の立て直しに向けて日産は、2022年度までに工場の生産能力を縮小させ、世界で1万2500人規模の人員削減を進めるほか、販売が落ち込んでいる小型車を中心に車のモデル数を10%以上減らす方針です。

内田誠次期社長をトップとする新たな経営体制は来月1日に発足しますが、ゴーン元会長の事件の後のルノーとの関係の再構築に加え、本業の立て直しが新体制の待ったなしの課題になっています。

“アメリカの改善は第一歩踏み出したところ”
記者会見した日産のスティーブン・マー常務執行役員は、不振のアメリカ市場では、値引きに頼らない販売へと改革を進めているとして、「アメリカ事業の改善は第一歩を踏み出したところであり、今後も販売正常化に取り組んでいく」と述べました。

一方、追加の構造改革の必要性については、「市場の状況を踏まえて来月発足する新たな経営体制がアップデートするだろう」と述べるにとどめました。
自動車メーカー下方修正相次ぐ
自動車メーカー7社の中間決算が出そろい、トヨタ自動車をのぞく6社が来年3月までの1年間の業績の見通しを下方修正しました。

このうち、本業のもうけを示す営業利益は、
三菱自動車工業がそれまでの見通しより66%減少する見込みとなったほか、マツダが45%、スズキが39%、日産自動車が34%、SUBARUが15%、ホンダが10%、それぞれ減少する見込みだとしています。

背景にあるのは、外国為替市場で円高が進んでいることや、各社が主力市場と位置づけるアメリカや中国、インドなどで計画よりも販売が落ち込む見通しとなったことです。

三菱自動車の加藤隆雄CEOは、今月6日の決算会見の中で、「世界的な需要の落ち込みや為替の逆風は想定以上のものだ」と述べました。

一方で、世界で販売台数を伸ばし、コストの削減に取り組んだトヨタ自動車は売り上げと最終利益が中間決算として過去最高となり、ほかのメーカーとは対照的な結果になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191112/k10012174521000.html

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1 :田杉山脈 ★:2019/10/11(金) 17:07:43.27 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/J7aajWR.jpg 教育費や住宅取得などで、何かとお金がかかるのが30代、40代です。一方、まだ若くて給与が少なかったり、子供が小さくて夫婦どちらかしか働けないケースもあるでしょう。なかなか悩ましいのがこの年代です。

しかし働き盛りだからこそ、まだ若くてエネルギーにあふれている年代だからこそ、やり方によっては差がつくのもこの年代です。

では、同世代はどのくらいの貯蓄額を持っているのでしょうか。また少しでも同世代より多くの貯蓄額を所有するにはどうしたらよいでしょうか。

統計値に見る年代別貯蓄額
年代別の貯蓄高はどのようになっているのでしょうか。日銀の外郭組織である金融広報中央委員会による「家計と金融に関する世論調査」平成30年度のデータを利用して、検証してみましょう。

統計値は多岐多様な範囲に及びますので、関連となる部分を編集しています。今回のテーマは30代と40代ですが、異なる年代の動向も参考になりますので、合わせて付記しています。また、家族構成や持ち家の有無、大都市圏のデータも、より実態を知るうえで参考になると思い一部取り上げています。

最初に貯蓄高の統計値を見てみましょう。平均値は30代で810万円、40代で1,238万円ですが、中央値はそれぞれ500万円、800万円となっています。中央値とは総数の1/2の地点の値です。平均値の場合は一部の富裕層の貯蓄高が全体に及ぼす影響が高く、実態とかけ離れてしまう欠点があります。

貯蓄が1,000万円の大台に乗るのは40代後半か50代前半のようです。住宅ローンを払いつつも、ようやく何年かをしのげる貯蓄を確保して、老後の蓄えをスタートできます。

全体の約1/5が非持ち家世帯となっていて、預貯金額は約600万円です。まだ若くて、住宅取得前の準備状態と推測されます。一方、全国平均と都市部の貯蓄高には差はありません。おそらく収入は都市部の方が多いとは思いますが、支出も多いのではないでしょうか。物価も高くやむを得ない側面もありますが、工夫次第で節約できる部分でもあるでしょう。
https://news.mynavi.jp/article/20191012-908450/images/002.jpg

保有金融資産の種類
金融資産の内訳をみてみましょう。40代は30代と比較すると、株式以外は少しずつ増えています。50歳以上になると安全重視の預貯金が多くなります。あまりリスクを取れなくなる世代なのでしょう。
https://news.mynavi.jp/article/20191012-908450/images/003.jpg

さらにNISAや個人型確定拠出年金(iDeCo)などの利用状況を見てみましょう。非課税ということもあり、年代ごとに伸び、特に積立形式のものは、その性格上着実に伸びていきます。安定して貯蓄額を増やすには、給与から引き落とされるものや毎月積み立てていくものが確実だとデータも証明しています。
https://news.mynavi.jp/article/20191012-908450/images/004.jpg

1,000万円大台願望
では、現状の貯蓄額と比較して、どの程度の貯蓄額を各年代は目標としているのでしょうか。30代、40代の中央値はいずれも1,000万円です。すこしでも同世代より早く、1,000万円に到達すれば、それだけ次のステップに早く進めて老後の安心につながるはずです。
https://news.mynavi.jp/article/20191012-908450/images/005.jpg
以下ソース
https://news.mynavi.jp/article/20191012-908450/

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1 :田杉山脈 ★:2019/11/12(火) 19:57:12 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/A7mekZ7.jpg 次世代通信規格「5G」を日本でも導入するというが、心配の種が尽きない。2020年春からの本格導入を目指し、総務省はNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク、楽天モバイルへ電波(周波数帯)を割り当てた。今年4月以降、日本各地で基地局の設置が進んでいる。

 メディアでの報道も加熱しており、現行の4Gと比べ、「通信速度や容量が100倍以上になる」といったメリットが強調されることが多い。たとえば、「スマートフォンに2時間の映画をたった3秒でダウンロードできるようになる」といった具合だ。はたまた、将来的には自動車の自動運転や医師による遠隔診断や手術にも応用できるとのこと。

 とはいえ、現行モデルのスマホでは5Gサービスは利用できない。新たな端末を購入する必要もあるし、データ量が増えるので通信料金も上がるだろう。通信機器メーカーや通信業者にとってはおいしい話に違いない。

 しかし、日本では5Gが人体に及ぼす健康被害の危険性が無視されているのが気がかりだ。今年4月2日、ベルギーの首都ブリュッセルでは5Gの実験、導入を禁止する措置が発表され、ほかの欧州諸国でも追随する動きが出始めており、イタリア政府はすでに5Gの使用を制限する裁判所の決定を告知しているほどである。

 実は、それ以外にも欧米諸国では5Gに対する規制を強化する動きが加速している。不思議なほど、日本ではまったくといっていいほど報道されない。海外では、ベルギーやイタリア以外にも、スイスのボード市やアメリカのサンフランシスコ市にて同様の決定が相次いでなされている。日本だけが能天気にしていて大丈夫なのか。そもそも欧米諸国が5Gを警戒しているのは、なぜなのか。その理由を検証する必要があるだろう。

 答えは簡単で、5Gの基地局からスマホに送信される電磁波が人体に悪影響を与えることが各国の医療関係者の研究によって次々に明らかになってきたからだ。5Gにともなって発生する電磁波は「新たな環境と人体に対する汚染」との受け止め方が広がりつつあることは、日本にとっても他人事ではないはずだ。

 2019年から2020年にかけて、5G用の衛星がアメリカと中国を中心に2万基以上も打ち上げられる予定である。現在軌道上を周回する通信衛星の数が10倍以上に増えることになる。そして地上には200メートルおきに基地局が設置される。そうした膨大な数の基地局から出される電磁波はスマホを通じて利用者の肉体に接触、侵入し、健康被害をもたらす可能性が指摘されているのである。
以下ソース
https://biz-journal.jp/2019/11/post_126809.html

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1 :田杉山脈 ★:2019/11/10(日) 16:32:34 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/sRdqAB6.jpg ロジャーズ氏は「オリンピックがあるからといって、その国の株を買ったり売ったりする材料にはならない」と言います。今回は、投資目線でオリンピックはどうなのかを解説します。

五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害にむしばまれる
「日本では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって景気が上昇すると考えている人もいる。確かに、表向きにはオリンピックによるいい面もあるだろう。道路は改善され、真新しいスタジアムが出来上がる。こうした事業に関わった人たちは一定の恩恵を受けられるかもしれない。政治家も、ポジティブな成果をアピールするだろう。

しかし、歴史を見れば、オリンピックが国家にとってお金儲けになった例がないことがわかる。一部の人に短期的な収入をもたらすことはあっても、国全体を救うことにはならず、むしろ弊害を及ぼす」

私も「オリンピックに向けて不動産を買うべきか、あるいは売るべきか」と、よく聞かれますが、そうした材料は一過性のものにすぎないのです。とくに不動産はデベロッパーが建設をしているときとのタイムラグがあるために、オリンピックが終わってすぐに安くなるということも起こりにくいのです。

それよりも、ハザードマップや地盤などもしっかり調べて、その不動産そのものに本当に投資価値があるかどうか、長期的に検討するほうがずっと大切といえそうです。

「結局のところ、オリンピックのせいで日本の借金はさらに膨らむのだ。これは一般の人々にとって悪い結果にしかならない。やがてオリンピックが2020年に東京で開かれたことを、ほんの一握りの人しか思い出せなくなった頃に、オリンピックがもたらした弊害が日本をむしばむ」

東京オリンピックのマラソン・競歩をめぐり、国際オリンピック委員会(IOC)は札幌開催を決めました。東京都はすでに、暑さ対策に約300億円をかけ、マラソンのコース上に遮熱性舗装をほぼ完了させています。マラソンは沿道で観戦することができるので、周辺エリアへの消費効果もあるほか、街並みを世界に発信する機会にもなります。マラソン中止で東京都は数百億円の機会損失を被るという試算もあります。

当然、札幌変更で追加負担も発生します。東京都は追加負担しないと明言していますが、もし、結局は日本が負担するとなれば、誰が払うのでしょうか。オリンピックに興味がない人も追加負担する、ということになるかもしれません。そればかりか、まだオリンピックというものを理解していない子どもたちが「国の借金」として将来返済する羽目になるかもしれないのです。

中略
社会不安が増大し、30年後は犯罪多発国家に
ロジャーズ氏は日本の将来をこう予測します。

「30年後、日本では今より多くの犯罪が起きているだろう。現代の日本人が将来世代に回してきたツケを払う段階になれば、国民全体が不安を覚え、社会不安は募るものだ。50年後には、日本政府に対する反乱が国内で起きている可能性さえある。

社会不安は、犯罪や暴動、革命といった形で明らかになる。『日本人は違う』『暴動など起きない』と言いたいかもしれないが、これは歴史上、どの国でも起きてきた社会現象なのだ」

英国『エコノミスト』誌の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)」が発表した「世界の都市安全性指数ランキング」では、幸い東京が1位、大阪が3位に選ばれました。調査は世界の主要60都市を対象に、57の指標を「サイバーセキュリティ」「医療・健康環境の安全性」「インフラの安全性」「個人の安全性」の4分野で分析したものです。

しかし、希望のなさが絶望に変わったとき、この数字は変わってしまうかもしれません。投資家目線で冷静に日本のことを考えると、オリンピックにかける危うさに気づくことができるかと思います。
https://toyokeizai.net/articles/-/312710

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1 :田杉山脈 ★:2019/11/14(Thu) 16:56:10 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/dDscl62.jpg 先週ドバイである会議に参加し、英語を母国語としない大勢の人々が自信を持って流ちょうに英語を話す様子がとても印象的だった。アラブ首長国連邦の人々は、インド人、カザフスタン人、エジプト人らと英語で会話していた。

私は英語を母国語とする人々とそうでない人々が英語で会話するときに起こりがちな誤解や、よく分からないイディオムや比喩を使って話す英語のネイティブ・スピーカーがいないと、ネイティブでない人々がい…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52150880U9A111C1000000/

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