ジャックなニュース

2ちゃんねるの旬なニュースを適当にまとめたブログだよ

2018年11月

1 :田杉山脈 ★:2018/08/14(火) 15:45:32.91 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/d3JJglV.gif 外国人労働者の受け入れ拡大に向け、安倍政権が新たな在留資格の創設へ動き出した。人手不足に悩む業界や中小企業からの要望が、受け入れ拡大に消極的だった政権の背中を押した。働く外国人が急増し、日本社会の風景を変える大きな政策転換となる可能性がある。期待感が広がる一方、対象拡大は拙速だとの指摘も多い。

政権の方針転換を主導したのは、急激に進む人手不足に危機感を抱いた菅義偉官房長官だった。

 「介護施設を開設しても介護福祉士不足で使えない。なんとかしてほしい」

 昨秋、菅氏の元に民間の介護事業者からこんな声が寄せられた。調査を指示すると、介護施設が人材不足で定員の8割程度までしか受け入れられないという結果が出た。厚生労働省の需給推計では、2025年度には、介護人材は約34万人不足すると見込む。

 少子高齢化も踏まえ、早期に対策を講じた方がいい——。菅氏が安倍晋三首相に掛け合うと、首相は「移民政策はだめだけど」と釘を刺しつつ、「必要なものはやっていこう」と応じた。

 2月の経済財政諮問会議で首相は「深刻な人手不足が生じている。専門的、技術的な外国人受け入れの制度のあり方について早急に検討を進める必要がある」と表明した。アベノミクスで有効求人倍率は44年ぶりの高水準だ。内閣支持率を底支えする経済を腰折れさせないためには、外国人労働者の受け入れ拡大はやむを得ないとして政権は一気に推し進め、6月の「骨太の方針」には新たな在留資格を設ける構想が入った。

■建設業や農業などに…
https://www.asahi.com/articles/ASL8F527CL8FULFA00J.html

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1 :田杉山脈 ★:2018/11/27(火) 18:52:24.64 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/dnno4FB.jpg 株式会社吉野家(本社:東京都中央区、代表取締役社長:河村泰貴)と、株式会社Origami(本社:東京都港区、代表取締役社長:康井義貴、以下 Origami)は、2018年12月3日(月)10時より、Origamiが提供するスマホ決済サービス「Origami Pay」を全国の吉野家店舗※1で導入します。

■初のスマホ決済サービス開始
12月3日(月)10時より、日本国内1,178店舗の吉野家にて、Origami Payの提供を開始いたします。本件は、吉野家でスマホ決済サービスの導入として初の事例となります。吉野家では交通系電子マネーによる決済サービスの導入を既に開始していましたが、お客様の利便性をさらに向上させるため、今回「Origami Pay」を導入することとなりました。今後、吉野家にて「Origami Pay」でお支払いのお客様は、お会計が2%OFF※2の割引となります。
また、今回の提供開始を機に、12月17日(月)0時より、下記のキャンペーンを予定しています。

■期間中Origami Payでのお支払いで190円引き、牛丼並盛一杯の場合380円が半額に。※3
【キャンペーン概要】
スタート記念として、2018年12月17日(月)0時から12月31日(月)23時59分迄、期間中、吉野家店舗にて「Origami Pay」で税込300円以上の決済を行う場合、190円OFFの割引となります。牛丼並盛一杯の場合、定価380円(税込)が半額の190円(税込)になります。年末の忙しいこの季節、是非吉野家で「Origami Pay」をご利用いただき、あったかい冬をお過ごし下さい。※4

※1 競馬場や競艇場など、一部店舗ではご利用いただけません
※2 2%OFFの割引は、変更、終了する場合がございます。あらかじめご了承ください。
※3 一部店舗において、メニュー価格が異なる場合がございます。
※4 期間中はすべてのお支払いが対象となります。(本キャンペーン期間中は、2%OFFの割引は適用されません。)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000121.000007776.html

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1 :田杉山脈 ★:2018/09/04(火) 13:10:30.00 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/KvjGgP9.jpg スルガ銀行が創業家の関連企業に500億円弱を融資していることが3日、わかった。実態のない企業や経営状態の悪い企業もある。スルガ銀の株式を持つ企業もあり、借入金の使途でも不透明な点が残る。立ち入り検査中の金融庁はスルガ銀の企業統治(ガバナンス)の欠如を示す例として問題視し、実態の解明を急いでいる。

 創業家の関連企業とスルガ銀の関係にメスが入れば、スルガ銀の株主構成にも影響を与える可能性が出てくる。…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34908820T00C18A9EE9000/

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1 :ラテ ★:2018/09/12(水) 18:49:58.71 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/R6Isy2Z.jpg 2018年9月12日 18:41 日本経済新聞

東京急行電鉄は12日、鉄道事業を2019年9月末をめどに分社化すると発表した。鉄道事業の業績は足元では好調だが、将来の沿線人口の減少などを見据え、鉄道事業を分社化することにより、設備投資や組織体制などにスピード感を持って対応する狙い。分社化に伴い、東京急行電鉄の社名変更も検討する。

19年6月に開く株主総会での承認を経てから鉄道事業を分社化する。鉄道事業の新会社は東急電鉄の100%子会社となり、東急電鉄には不動産事業などが残る予定だ。

分社後の新会社には現在の鉄道事業の社員らが移籍し、社長には同事業の出身者を据える見通し。分社化に伴い、東急電鉄そのものの社名変更や、新会社の社名については検討中だ。鉄道事業の新会社に対し、他の鉄道会社からの出資を仰ぐことは考えていない。

12日、東京都内で記者会見を開いた東急電鉄の藤原裕久取締役常務執行役員は「鉄道事業以外の事業についても分社化は検討していくが、純粋持ち株会社にはしない」と指摘した。

東急が鉄道事業の分社化に踏み切るのは「世の中の環境が変わっているなか、鉄道事業もこれに対応していく必要がある」(藤原常務執行役員)。足元では鉄道の混雑緩和対策などに加え、泊まり勤務がある鉄道事業の働き方を改善する。本体から切り離すことによって、鉄道会社ならではの勤務体系を構築する。

東急の沿線動向の試算によると、35年に沿線人口のピークを迎える。首都圏への人口流入が続くためで、当初予想よりも15年後ろにずれた。しかし、中長期的な沿線人口の減少を背景とした事業構造の変化や、前身を含めて9月に創業100周年を数えるこのタイミングで分社化方針の公表に踏み切った。

東急の17年度の連結売上高は1兆1386億円。このうち鉄道事業の収入は1402億円で全体の12.3%、不動産事業は1825億円で同16%。このほか、小売りやホテル事業などが占める。

東急以外の鉄道会社では、西武ホールディングスが2006年に持ち株会社体制に移行したことにより、鉄道事業の西武鉄道が傘下に入った。このほか、関西地盤の京阪ホールディングスも同様の形態をとっている。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35276870S8A910C1916M00?s=2

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1 :ムヒタ ★:2018/09/10(月) 09:19:53.99 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/h7iXnCZ.jpg  日本人の幸福感には、会社や学校を自分で決める「自己決定」の有無が、「年収」や「学歴」よりも大きく影響する——。そんな研究結果がまとまり、西村和雄・神戸大特命教授(経済学)と八木匡・同志社大教授(経済学)が発表した。「自己決定」は、「年収」の1・4倍の影響力があるという。

 2月にインターネット調査を実施。20〜69歳の男女約2万人から、就職先や進学先を誰が決めたのかなど約200の質問について回答を得て分析した。

 この結果、就職や進学を「自分の希望で決めた」人は最も前向きだったが、一方で親や友人など「周囲のすすめで決めた」人は、最も不安感が強く、前向きさに乏しかった。

 また、主観的な幸福感を決める要因を「学歴」「世帯年収額」「自己決定指標」の三つで比較すると、「自己決定指標」が最も強く影響していた。

 西村特命教授は「幸福感を得るには、年収や学歴といった成果よりも、その過程にある自己決定が重要であることがわかった。物事を自分で決める人はたとえ失敗しても納得でき、人生そのものへの満足度も高くなるのだろう」と指摘する。

2018年09月10日 08時47分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180908-OYT1T50119.html

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1 :へっぽこ立て子@エリオット ★:2018/08/23(木) 14:33:03.46 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/4pEZsvr.png  吉野家ホールディングス(HD)の「吉野家」と「はなまるうどん」、すかいらーくホールディングスの「ガスト」は23日、3社合同の値下げキャンペーンを期間限定で行うと発表した。どの店でも割引きを受けられる共通の「定期券」を発行する。出店数を伸ばせない中、新たな外食需要の創出へグループを超えた異例の連携に踏み込む。

https://www.nikkei.com/content/pic/20180823/96958A9F889DE1E6E6EAE5E4E4E2E0E1E2EAE0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3448560023082018000001-PB1-3.jpg
需要創出へグループを超えて提携する

https://www.nikkei.com/content/pic/20180823/96958A9F889DE1E6E6EAE5E4E4E2E0E1E2EAE0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3448772023082018000001-PB1-2.jpg
3社合同の定期券を発行。9月10日から使える(23日、東京・中央)

 3社はサービスが受けられる「はしご定期券」を300円で販売する。店頭で提示すると吉野家は80円、ガストは100円をそれぞれ値引きし、はなまるは天ぷら1個が無料になる。対象期間は9月10日から10月21日まで。

 共通の値引きキャンペーンは吉野家とはなまるが昨年9月に始めた。今回は新たにガストが参加し、消費者はより多くの店舗でサービスを受けられる。

 グループが違う飲食店が異例の値下げ連携に乗り出した背景には、外食産業の競争激化がある。人口減少で国内の出店余地は狭まっている。総菜や弁当など「中食」市場が伸び、外食各社は新たな需要を喚起する施策が必要になっている。

 吉野家とはなまるはビジネスマンの利用が、ガストは家族層の来店が中心だ。朝昼食と夕食、平日と休日など様々な時間帯に、各社の利用客を繰り返し取り込む効果が期待できると判断した。

各社ページ
三社合同定期券|吉野家公式サイト
https://enjoy-yoshinoya.com/special/teikiken/
はなまるニュース 2018年 | はなまるうどん
https://www.hanamaruudon.com/news/2018.html
【予告】毎日100引き(税込)定期券|ガスト|すかいらーくグループ
https://www.skylark.co.jp/gusto/pass/index.html

2018/8/23 12:40
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34487660T20C18A8000000/

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1 :ムヒタ ★:2018/07/12(木) 10:06:48.89 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/kJIGCRl.jpg  小売業世界最大手の米ウォルマートは傘下の国内スーパー大手、西友を売却する方針を決めた。複数の流通大手や投資ファンドなどに売却の打診を始めた。既存の小売り大手と米アマゾン・ドット・コムなどネット企業との競争が激しくなり、ウォルマートは世界的に事業の見直しを進める。ネット通販を起点とした業界再編の波が日本にも及んできた。

 売却が実現すれば、売却額は3000億〜5000億円規模になるとの見方がある。ウ…
2018/7/12 8:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32899700S8A710C1MM0000/

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1 :へっぽこ立て子@エリオット ★:2018/08/21(火) 17:50:21.39 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/7QejFuZ.jpg  北陸経済連合会は21日、金沢市で北陸3県の知事との懇談会を開いた。北陸新幹線の金沢—敦賀間の建設費が当初想定より2260億円増える見通しとなったことに言及。各知事らが20日に石井啓一国交相に財源確保と2022年度末の延伸開業を求める緊急要望をしたことを報告し、国交相から前向きな回答があったことを明らかにした。

 新幹線の敦賀延伸を巡っては人件費や資材の高騰で建設費が1兆4千億円程度に膨らむとの試算を国交省がまとめた。北経連の久和進会長は「建設費の上昇で開業が遅れてはならない」との立場を説明。各知事との間で30年度末頃までの大阪全線開業という目標を堅持する方針を確認した。

 早期の延伸開業に向けて、福井県の西川一誠知事は「コンクリート不足などの課題に取り組む」と語った。石川県の谷本正憲知事は「敦賀以西の財源確保の議論を与党に求めたい」と述べ、富山県の石井隆一知事は「敦賀開業より前に大阪延伸の工事認可を出すなど工夫が必要」と指摘した。

2018/8/21 17:32
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34404100R20C18A8LB0000/

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1 :田杉山脈 ★:2018/09/11(火) 19:07:22.92 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/DsiZDiH.jpg 総務省は手紙やはがきなどの郵便物の配達を平日のみとする方向で検討に入る。今は土曜日も配っており、人手不足で配達員の負担が重い。郵便物数が大きく減り、土日の配達がなくても大きなサービス低下にならないとみている。早ければ2019年にも法改正する。民営化した日本郵政は企業価値の向上を求められており、配達見直しは効率重視への転機となる。

 今の郵便法は全国どこでも週6日、月曜から土曜まで1日1回の戸別配達…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35219470R10C18A9MM8000/

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1 :田杉山脈 ★:2018/11/29(木) 17:32:24.64 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/CaC8S6Y.jpg 日本は高齢化による人口減少によってGDP=国内総生産が今後40年で25%以上減少する可能性があるという試算を、IMF=国際通貨基金が示しました。

IMFは年に一度、各国の景気や政策課題を取りまとめていて、28日、日本に関する報告書を公表しました。

それによりますと、日本経済の成長率はことしがプラス1.1%で、来年はプラス0.9%とやや減速するものの、堅調に推移するとしています。

ただ世界経済の減速の影響に加えて、来年10月に予定されている消費税率の引き上げなどによって成長の下振れリスクが高まっているとして、財政面での影響緩和策がなければ消費などに影響を及ぼすと指摘しています。

一方、高齢化による人口の減少でGDP=国内総生産が今後40年で25%以上減少する可能性があるという試算を示しました。

そのうえでGDPの減少幅を抑えるには、外国人労働者の受け入れ拡大に加え、女性の働き手を増やすために男女の賃金格差を縮めるなど、さらなる努力が必要だと提言しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181129/k10011727581000.html

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