2020年度からの「大学入学共通テスト」に導入される英語の民間試験について、東京大は27日に記者会見し、受験生からの成績提出を必須としない初年度の基本方針を説明した。福田裕穂副学長は民間試験は公平性の面で課題が残るとしたうえで「一つの方法として使うことはできると考えた」とも述べた。

民間試験を活用するか決めていない国立大もあるなか、東大の「必須としない」基本方針の発表に受験生からは戸惑いの声も聞かれた。

東大側は民間試験の問題点として居住地や経済的状況で受験機会などに差が出て、公平性が保てないことを挙げた。福田副学長は「高校の調査書で英語力を証明する手段も選択肢」と説明。その場合、どのように英語力を証明し、調査書に記述するかは高校側と協議するという。

国立大学協会は3月、全受験生に民間試験を課すとした基本方針を公表したが、活用方法を決めていない大学は少なくない。大阪大の入試担当者は「（東大の基本方針は）判断材料になる。他大学の動きなどを総合的に考慮し検討を続ける」。

民間試験活用の「第1期生」は今の高校1年生。東京都内の私立高校1年の女子生徒（15）は、19年1月に実施される日本英語検定協会の英検を受けるよう学校側から義務付けられたという。

どの大学を受験するか決めておらず、民間試験対策が必要になるか分からない。生徒は「『今習っていることをしっかりできれば、どんな試験でも基礎になる』という先生の言葉を信じて勉強するしかない」と話した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35833250X20C18A9CC1000/

2018年9月12日 / 14:59 / ロイター


［東京　１２日　ロイター］ - 政府は、自動車産業を対象に減税やメーカー支援などの手厚い政策対応の検討を始めている。２０１９年１０月に予定している１０％への消費税率引き上げや、日米通商協議（ＦＦＲ）で自動車の対米輸出の規模が問題視されかねないため。複数の政府関係者によると、具体的には自動車取得税、同重量税などの撤廃・軽減や自動車メーカーへの支援措置などが検討課題となる。

また、２０１９年度予算編成では、これらの対策について、規模の上限を設けずに盛り込むことになっており、増税後の景気失速を懸念する政府が、思い切った財政出動にかじを切る可能性も出てきた。

「前回の消費税率８％への引き上げは、その影響が２年以上続いた」と額賀福志郎・自民党税調小委員長（同党自動車議員連盟会長）は今年２月、日本自動車会議所における講演で述べ、自動車関連税制の軽減について、踏み込んだ考えを示した。

また、政府部内にも、前回の消費増税前後に自動車や住宅などの耐久消費財の販売が急減した「前例」を踏まえ、自動車取得税などを「思い切って廃止ないし大幅に圧縮することも選択肢ではないか」（政府関係者）との声が出ている。

現在、２０００ＣＣクラス・２４３万円相当の乗用車を購入する場合、８．９万円の車体課税（取得税や自動車税、重量税、消費税）がかかり、米国の３．１万円より高い。このため自動車業界は、自動車の車体にかかる税率を引き下げるべきと主張し、自民党などに働きかけてきた。

１７年度の「税制改正大綱」では、１）１０％への消費税引き上げ時の前後の平準化対策に万全を期す、２）１９年度税制改正までに安定的財源を確保し、地方財政に影響しないように配慮しつつ、自動車保有の税負担の軽減措置を講ずる──ことが盛り込まれた。

政府は今年末までに、購入にかかる自動車取得税、保有にかかる自動車税、利用にかかる自動車重量税などの減税を検討し、自動車販売の下支えを図りたい考え。

合わせて燃費性能による税（エコカー減税）の手直しなどで、燃費効率のよい最新鋭の自動車の販売を支えるシステムの構築を検討している。

ただ、自動車取得税と自動車税は地方税で、廃止・軽減すれば地方税収に影響が出る。宮沢洋一・自民党税調会長が６日、ロイターなどの報道各社へのインタビューで「地方財政に影響の出ないようにする」と発言しているのは、地方からの反発を考慮しているためとみられる。

一方、消費税とともに政府を悩ませているのが、日米通商協議（ＦＦＲ）の行方だ。米国は自動車を巡る日米貿易不均衡に不満を持っているとの見方もある。額賀氏は今年２月の講演の中で「外国政府の政策に国内経済が振り回されるリスクが、これまで以上に高まっている」と述べていた。

また、「日本経済は自動車産業の一本足打法のような構造」とも指摘。生産全体に占める割合が２割、対米貿易黒字の６─７割を占める自動車産業が、米国の圧力で経営に打撃を受けることになれば、日本経済全体を動揺させるという危機感を示したとみられる。
https://jp.reuters.com/article/japan-politics-strategy-idJPKCN1LS0L5

「Python」は世界で最も急速に成長しているプログラミング言語であり、さまざまな業界の開発者やデータサイエンティストの間で採用が進んでいる。しかし、なぜそれほど多くのタスクで頼りになるコーディング言語となったのだろうか。

　「Pythonの人気の理由は、一連の強力なライブラリだ。これによって非常に動的で高速なプログラミング言語となっている」。ニューヨーク大学レナードNスターンスクールの情報、オペレーション、経営科学学部でクリニカルアソシエートプロフェッサーを務め、「Data Visualization Made Simple」を執筆したKristen Sosulski氏はこのように述べる。「オブジェクト指向であり、ウェブサイトの作成からアプリの開発、さまざまな種類のデータモデルの作成まで、まさにあらゆることを可能にする」（Sosulski氏）

　Stack OverflowのデータサイエンティストJulia Silge氏は、Pythonこそ現時点で最速の成長を遂げている主要プログラミング言語と呼ぶに最もふさわしいと指摘する。またSilge氏は、開発者がStack OverflowでPythonを訪問する回数が急増したと述べており、Pythonは2018年に同サイトでの訪問数が世界一多いプログラミング言
以下ソース
https://japan.techrepublic.com/article/35126120.htm

ほぼ同時に設立された両社
アマゾンの小売りビジネスモデルを整理してみようと思う。業態が似ている楽天と比較をするとわかりやすいので見ていこう。

読者には、楽天にかつてほどの勢いがなく、アマゾンが勢力をひたすら拡大しているように映っているかもしれない。それは、まさにビジネスモデルの違いがもたらした差だといっても過言ではない。

楽天はアマゾンとほぼ同時期の1997年に設立。まだ人々がインターネットでモノを買わない時代に、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」を開設して、2000年に株式を上場した。従業員数はグループ全体で、1万5719人だ（2018年3月時点）。

さまざまな事業を手がけていることもアマゾンに似ている。現在はネットで宿泊予約ができる「楽天トラベル」や、「楽天銀行」「楽天証券」など金融事業などにも進出して、70以上のサービスを提供している。2018年4月には携帯キャリア事業に本格的に参入することが決定。2019年10月にサービス開始予定で、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクグループに次ぐ第4のキャリアが誕生することになる。

現在、楽天の売上高は7819億円。アマゾンの日本事業の売上には及ばないが、ネット通販を起点に事業を広げている点では、アマゾンの拡大パターンに酷似しているともいえる。

最近はサッカーのスペイン1部FCバルセロナと、総額2億2000万ユーロでスポーツ史上最高額のスポンサー契約を締結している。ちなみに、この契約は、アマゾンと中国のネット通販最大手の「アリババ」と争い、楽天がこの2社に競り勝った。最近では、ネットの普及で欧州サッカーのファン層がアジアなどの新興国にも広がっており、世界に名前を広めるにはうってつけだろう。

楽天もアマゾンもEC（電子商取引）企業として出発し、両者しのぎを削っていることから、ひとくくりにされることも多いが、この2社はビジネスモデルがまったく異なる。
「楽天市場」はインターネット上に構築された、まさに名前のとおり「市場」である。それは仮想商店街であり、楽天はネット上に軒先、すなわちスペースを貸すことで出店企業から料金を得ている。つまり、出店企業からの手数料を中心に稼いでおり、お客さんは企業だ。収入は3000億円程度で、出店企業数は約4万5000店、2017年6月時点では月商1億円以上が159店ある。

一方、アマゾンの中心はあくまでも、自社で仕入れた商品の販売だ。自社以外の事業者が出品をする「マーケットプレイス」もあるが、基本は自分で在庫を持ち、流通を管理している。そして、FBA（編集部注：「フルフィルメント・バイ・アマゾン」の略。自社以外の事業者が出品する商品の保管と売れたときの発送業務を、アマゾンが代行するサービス）の場合は、アマゾンが他社の在庫も倉庫に抱える。アマゾンのお客さんは、そのままアマゾンで物を買う消費者である。

スタートダッシュは楽天に分があったが
繰り返しになるが、楽天の収入は「場所貸し」からである。場所を開放し、手数料という名の「地代」を徴収するだけだ。商品の梱包や発送は当然、出店業者が担う。

楽天のビジネスモデルとは、「場所貸しのみなので、自身で物流網を持つ必要がなく、時間もお金もかけずに、出店業者を手軽に増やすことができる」仕組みだ。在庫も持つ必要がないので、リスクも少ない。出店業者にとっては、楽天への他の出店者が多ければ多いほど、お客が集まる。そして、楽天にとっては、品揃えが充実するという好循環が生まれる。初期に、楽天がアマゾンに比べて事業を急拡大できた背景がわかるだろう。

これに対してアマゾンは、あくまでも自社で仕入れた商品を売るので、物流倉庫も必要になるし、庫内での在庫管理や、注文を受けた際の発送準備などのノウハウも必要になる。当然ながら一朝一夕で物流網やノウハウは構築できないので立ち上がりには時間がかかる。当然、莫大な設備投資負担ものしかかる。

しかし、いったん物流システムが整備されさえすれば、アマゾンは自社ですべてまかなうことができるため、取り扱う商品量さえ増えれば、メリットを出しやすい。
https://president.jp/articles/-/26249

世界有数の電気街として知られる東京・秋葉原は、テレビやPCなどの家電からコンデンサや抵抗器といった電子部品まで、機械なら何でも手に入るだけでなく、アニメグッズやゲームセンター、メイドカフェなどサブカルチャーの街としての側面も持つオタクの街。それが一般的なイメージだろう。

しかし、今の秋葉原の実態は観光客向けの形骸化した萌えとインバウンドの街であり、オタクの街ではない。それが秋葉原に10年以上通う私の意見だ。

現在ではPCパーツや電化製品はECサイトの価格競争により、秋葉原で買ったほうが安いという状況はほぼなくなり、すぐに欲しいという状況以外では秋葉原で買う理由を見出せない。もちろんセールで最安値になることもあるが、かつてのように、フラッと訪れても得な買い物はできない。

全盛期の秋葉原は、店員もオタクだった。商品のことを尋ねると、自らの経験やマニア同士の評価を踏まえ、強い熱量で商品の説明をしてくれた。

中古スマートフォン販売店で某社のスマホを買おうとした私に対し「カタログ上の数値は優秀だけど、すぐに熱暴走するので使い勝手は悪いです。やめたほうがいい」と商売っ気のない、それでいてここ以外のどこでも聞けない、ありがたいアドバイスをしてくれたことは、今でもはっきり思い出せる。

そして映画「電車男」のブーム後、秋葉原という街にスポットライトが当たるにつれ、秋葉原の魅力でもあったグレーゾーンは「内輪同士で秘めるもの」から「その存在を拡散するもの」に変わり、縮小の一途を辿った。

知識がなければ何に使うのか見当すらつかないようなPCパーツや、国内での使用は電波法に触れる拡張機器、これまた使い方によっては法に触れる「マジコン」などを扱う店は思い出の中にしか存在しない。“西のアキバ”として知られる大阪・日本橋には、グレーゾーンに入るような商品などを扱う店が散見され、昔の秋葉原を思わせる。

もちろん、モラルや法に反するものを排斥することや、誰にでもわかりやすい説明をすることは間違ったことではない。ただ、欲望と理性が同居する薄暗かった店が明るい飲食店になっているのを見ると寂しい気持ちになる。

大資本が経営するメイドカフェが乱立している
萌えの形骸化も深刻だ。メイドやAKB48を秋葉原で見ることについては、拒否反応を起こすオタクが多かったと思うが、私自身は嫌いではなかった。内向的なオタクにとって「ただ、自分の中で消化する」というコンテンツは、相性が悪くないように思えたし、萌えに秋葉原はうまく順応できた。

メイドカフェが流行り始めた当初は、働く女性のプロ意識がいい意味で低く、メイドという設定と女性の性格が起こす化学反応が面白かった。文化祭のようにチープな店内で、メイドカフェとは何なのかを自分なりに解釈する。客の想像力に委ねられた世界は、他のどこでも味わい難いものであったように思う。

しかし、メイドカフェに外国語のメニューが置かれ、トリップアドバイザーに登録されるころには、大資本が経営するメイドカフェが乱立していた。店内には“初めての秋葉原”に浮かれる観光客と、紋切り型の役割を演じるメイドが増え、その場を解釈する余地はなくなっていった。

インバウンドの流行も、街を変化させた。駅前の家電量販店では中国語の話せるスタッフが店内を巡回し、駅前のレンタルショーケースには外国人観光客が買うことを期待しているのか、市場価格より数倍高いアニメのフィギュアが並ぶ。

外国人に迎合したものが増えるたびに、マニアックな話のできる店員も、ショーケースに並ぶ非売品のフィギュアも少しずつ減っていく。

この街を、意思を持った1つの生命体として捉えたとき、街が進化しようとする方向性に我々オタクが組み込まれていなかったようだ。私にとってはつまらない街でも、ほかの誰かにとって楽しい街であれば、それは秋葉原が誰かに求められていることにほかならない。秋葉原を訪れるたびに寂しい気持ちに襲われようと、私はこの街の行方を最後まで見届けたい。
https://president.jp/articles/-/26259

　【ニューヨーク＝八十島綾平】日米両政府は26日（日本時間27日未明）、２国間のモノの貿易を自由化する物品貿易協定（ＴＡＧ）の締結に向けた交渉を始めることで合意した。ＴＡＧは投資・サービス分野などを含む自由貿易協定（ＦＴＡ）とは異なるとされる。26日に開いた日米首脳会談で安倍晋三首相とトランプ米大統領が合意し、両政府が共同声明を発表した。

　共同声明には、交渉中は「声明の精神に反する行動を取らない」との一文を盛り込んだ。

　記者団の取材に応じた茂木敏充経済財政・再生相はこの部分について、米国側が検討する輸入自動車にかける25％の追加関税が「交渉中は課されないということを首脳が確認した」と述べ、交渉中は追加関税の発動が見送られるとの認識を示した。

　共同声明では日本の農産品について、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を念頭に「過去の経済連携協定（ＥＰＡ）で約束した譲許内容が最大限」と明記。茂木氏は、農産品分野ではＴＰＰ水準を超えた自由化をしないと米国側に念押ししたことも明らかにした。

　実際の交渉入りの時期について茂木氏は米国議会手続きなどがあるため「少し時間がかかる」としたが、「日米が関税について自由で公正な新たな枠組みを構築することは、国際経済全体に良い影響を与える」と述べた。

　ＴＡＧ交渉はモノの貿易に関する関税引き下げ交渉のほか、税関手続きの円滑化などの交渉も含む。

2018/9/27 4:31
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35806340X20C18A9000000/

トヨタ自動車は国内販売体制を抜本的に見直す。4つある販売系列で「カローラ」などの専売車を設けて顧客層をすみ分けていたが、全車種を国内約5千店で売る方針を固めた。開発車種も売れ筋に絞り、半分に減らす。国内市場がピーク時に比べ3割減り、保有から共有への消費の構造変化が進むなか、1台の車を複数の利用者に貸し出すカーシェアリングにも参入して60年以上続けた販売戦略を転換する。

【関連記事】トヨタ、縮む国内…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35780260W8A920C1MM8000/

20代以上の男女の１日の平均睡眠時間を調べたところ、40代男女の半数前後が６時間未満しか眠れていないと答えていたことが厚生労働省の2017年国民健康・栄養調査で分かった。世代別で男女を比べると、40代以上では、いずれも女性の方が睡眠時間が短い傾向が強かった。

　「睡眠で休養があまり取れていない」「全く取れていない」と答えた人の割合も40代男女の30.9％が最も高く、50代（28.4％）、30代（27.6％）が続いた。

　調査によると、40代男性は「睡眠時間が５時間未満」が11.3％、「５時間以上６時間未満」が37.2％で合わせると48.5％。40代女性では５時間未満10.6％、５時間以上６時間未満41.8％で合計すると52.4％に上った。

　睡眠時間を６時間未満とした人の割合は、男女とも40代が最も高く、次に高かった50代は男性44.9％、女性51.6％だった。最も睡眠時間が長いのは70歳以上だった。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35695240U8A920C1CR8000/