ジャックなニュース

2ちゃんねるの旬なニュースを適当にまとめたブログだよ

2018年08月

1 :謎の二枚貝 ★:2018/07/24(火) 14:04:31.03 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/6ApqqpC.jpg このところ、「物価が上がらないのはネット通販のせい?」という話が注目を集めている。
この議論は、6月18日に日本銀行から公表されたレポートを機に盛り上がりをみせているが、
足元の物価の弱い動きをめぐる議論とも連動するかたちで、引き続き話題となっていきそうだ。
こうしたなか、7月30〜31日に開催される金融政策決定会合(日本銀行)では、物価に関する集中点検がなされることとなっている。
そこで、本稿ではこれまでの物価動向を振り返りつつ、この議論に関する簡単な論点整理を試みることとしたい。

本稿の主たるメッセージは、

(1)ネット通販の拡大による「アマゾン効果」が物価を下押しする要因となっているとしても、
その影響は限定的なものにとどまる。物価全体の基調的な動きについては、物価動向を規定する基本的な要因を重視して、
その推移を注視していくことが必要である。

(2)家電製品については、2012年以前の方が価格低下が際立っており、
13年以降はむしろ下げ止まりの動きがみられる(ただし、以前ほどではないが16年以降はふたたび低下が生じている)。
このことは、ネット通販が大きく拡大する前にも既存の家電量販店の間で激しい価格競争があったことを示唆するものだ。
アマゾン効果だけを強調して、足元の物価の動きを説明することには慎重さが求められる。

(3)ネット通販の拡大がみられる衣料と文房具については、最近時点においてむしろ価格上昇がみられる。
この点から、ネット通販の拡大による価格低下圧力以外の要因が、物価の動きに影響を与えている可能性が示唆される。

(4)ネット通販の拡大が物価に与える影響については、
17年の年央以降に生じている宅配便の運賃(送料)値上げの影響を併せて考慮する必要がある。

というものだ。以下ではこれらの点について、順をおってみていくこととしよう。


1.物価動向における「アマゾン効果」

日本の家計消費支出に占める、インターネット経由の消費(ネットショッピング)の割合は3%程度にとどまっている。
だが、利用金額は年々増加しており、その傾向は一段と勢いを増している。
こうしたなか、6月18日に日本銀行から公表されたレポート(河田・平野[2018])では、
インターネット通販の拡大が物価動向に与える影響について興味深い分析結果が示されている
(河田皓史・平野竜一郎「インターネット通販の拡大が物価に与える影響」『日銀レビュー』2018-J-5)。

ネット通販は、実店舗を持たないことによるコストの抑制などを通じて、
実店舗を持つ既存の小売企業との競争において価格面での優位性を確保し得る。
このようなネット通販の拡大は、競合する商品を販売している企業の価格設定行動に影響を与え、
商品の販売価格を引き下げる方向への競争圧力を強めるものと予想される。

また、ネット通販の取扱量の拡大は、配送センターの新設などを通じた物流網の整備を通じて、
輸送距離の短縮化による輸送コストの低減にも寄与することになる。
この点においても、ネット通販のコスト面での優位性を高める方向に作用することになる。


図表1 消費者物価指数の推移(消費税調整済)
https://synodos.jp/wp/wp-content/uploads/2018/07/22907712ab2bd7651decebc8b0e3278d.png

続く)
https://synodos.jp/economy/21850

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1 :ノチラ ★:2018/04/18(水) 17:39:47.43 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/84eTLxh.jpg 人口減少が進む日本で、労働力不足は大きな課題である。近年ではコンビニ等で見られるように外国人労働者が急増し、移民に関する議論も盛んになってきた。
しかし、外国人技能実習制度の問題もたびたび指摘されている。そんな状況で、日本政府は新たな在留資格をつくろうとしている。
日本の移民文化・移民事情を伝えるウェブマガジン「ニッポン複雑紀行」編集長・望月優大氏が、その狙いを解説し、問題点を整理する。
外国人労働の本格拡大にカジを切る
政府が来年4月に「特定技能」という新しい在留資格の創設を検討していることが日経新聞によって報じられた。

外国人労働力のさらなる確保が目的だという。労働力不足を何とか解消しようとする政府の焦りのようなものが感じられるが、その焦りがこの国の歪みをさらに加速させてしまうのではないか。そんな懸念をもった。

"政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。"
(外国人、技能実習後も5年就労可能に 本格拡大にカジ:日本経済新聞)
本題に入る前に、前提情報を簡単にまとめておこう。

昨年10月末時点の日本における外国人労働者数は、企業からの届け出ベースで約128万人。5年前の68万人と比べて2倍近くまで急増している。
http://gendai.ismcdn.jp/mwimgs/5/a/-/img_5aae4e86b65d9eef702ffaab712381151294477.jpg

厚労省によると、外国人労働者の内訳は主に4つのカテゴリに整理される。

それらを現時点で人数の多い順に並べると

1. 身分に基づく在留資格(約46万人)
2. 資格外活動(約30万人)
3. 技能実習(約26万人)
4. 専門的・技術的分野の在留資格(約24万人)

となる。

これら4つのカテゴリとその他を含めて合計すると128万人になるというわけだ。

最も人数が多い「身分に基づく在留資格」は、永住者、永住者や日本人の配偶者、そして定住者などで、定住者には日系人が含まれる。

バブルで労働力が不足していた90年代初頭の法改正によって、数多くの日系人がブラジルやペルーなどから日本の工場で働きにくることになった。

現在でも静岡や群馬、神奈川など、製造業の拠点に日系人が集住する場所がいくつもある。

2番目に人数が多い「資格外活動」の多くはいわゆる留学生だ(30万人のうち26万人)。

近年コンビニや居酒屋、ファストフードなどで外国人のアルバイトを見かけることが多くなったが、彼らは日本語学校や専門学校、大学で勉強をしながら、その合間にアルバイトをして学費や生活費を稼いでいる。

法律上週28時間以内までなら「資格外活動」としての就労が許可されており、政府が公式には認めていない「単純労働分野への外国人労働力の受け入れ」を暗に認める構造になっている。飲食や小売、宿泊などサービス業が大勢を占める。

「技能実習」が抱えるいくつもの問題
3番目に人数が多いのが、今回の話題に大きく関連する「技能実習」だ。

製造業と建設業で働く者が全体の76%を占めるため、留学生と違って日常生活ではその存在がなかなか見えづらい。

建前上は、アジアの途上国から先進国である日本に「技能を学びに来ている」ことになっているが、実際には労働力不足の受け皿という側面が非常に強い。

農業や漁業、介護など日本人の労働力不足が叫ばれる様々な業種においても技能実習生たちは働いている。

問題なのは、彼らが日本に来る際に必要な費用を払うために多額の借金をしている場合があり、加えて転職が不可能であるという条件のため、あてがわれた企業との関係で彼らが構造上非常に弱い立場に置かれてしまうのである。

結果として、その弱みにつけ込んだ最低賃金違反、手当の未払い、強制帰国など、技能実習生に関する残念なニュースは枚挙にいとまがない。近年は実習生の失踪が急増し、過労死についても報じられている。
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55259

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1 :ノチラ ★:2018/05/11(金) 22:13:06.97 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/nPmAAFk.jpg 三菱重工業が中心となって開発する国産初のジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)に、暗雲が垂れこめてきた。5月8日の三菱重工の発表によれば、MRJを開発する子会社の三菱航空機の開発費が嵩んだ結果、今年3月時点で1000億円の債務超過に陥っているという。

 もともと2013年に納入される予定だったMRJは、設計の見直しなどが原因で納期が5度も延期され、2020年にずれこんでいる。開発費用も当初は1800億円を見込んで始まったが、現時点で6000億円に膨らんでいるという。

 現時点では、国が機体の安全性を認める型式証明をまだ取得できておらず、この先の最初の関門になっているのだが、それを突破するためにはさらに開発費用の投下が必要だという。とはいえ、今夏ヨーロッパで開かれる航空ショーで初めて機体を実際に飛ばす飛行展示を行い、2019年に型式証明を取得するところまでの道筋は見え始めている。

 本来ならば「最後の踏ん張りどころ」というべき状況ではあるのだが、問題は親会社である三菱重工の決算の目論見が外れてしまったことにある。

 今回の三菱重工の発表は、MRJの債務超過のニュースもさることながら、本体の業績が期待されたほどには順調ではないことが明らかになったことも話題となった。従来の計画では、主力事業の火力発電機器とボーイング向け航空機部品で稼いだ利益を子会社が開発するMRJに投入することで、企業グループとしてのさらなる成長を見こむ考えだった。

 ところがパリ協定以降、世界がエコに舵を切った関係で火力発電所の建設は思っていたほどは伸びなくなった。一方で、あてにしていたボーイング社の新型機体は開発が思ったほど進まなかった上に、その新型機体への期待から従来機の発注も伸びなかったため、本体の航空機部品部門でも売り上げが伸びないという誤算が起きた。

戦後解体された航空産業への思い
MRJ開発は決して退けない戦い
 親会社も苦しいなか、子会社のMRJプロジェクトも債務超過となり、現状を乗り切るための新たな資金調達が必要であることが、ここにきて明らかになったわけである。いったい、どうやって乗り切るべきなのだろうか。

 通常のビジネスと違って重要なことは、この日本製ジェット旅客機開発計画は日本企業、ひいては日本人にとって大きな夢を背負っているということである。

 宮崎駿氏の映画『風立ちぬ』をご覧になった方は覚えているだろう。『風立ちぬ』はゼロ戦を設計した堀越二郎さんを主人公にした長編映画で、堀越さんたちが活躍していた会社が三菱重工の開発部隊だった。そう、戦前の日本は航空機開発で世界の先端をいっていたのだ。

 ところが敗戦後、GHQから日本に対して航空禁止令が布告され、国内の飛行機はすべて破壊され、航空機メーカーは解体された。大学で航空力学を教えることすら禁止されたのだ。そして日本の技術情報はすべてアメリカに持ち去られてしまった。

 終戦から7年後、サンフランシスコ講和条約が発効して航空機産業が部分的に解除されたが、この間に日本の航空機産業はアメリカから大幅に遅れをとってしまうことになる。国産旅客機はプロペラ機のYS-11が開発されたのが戦後唯一の例で、日本に航空機産業と言うべき母体はなきに等しい状態だった。

 三菱重工がMRJの開発計画をぶち上げたときに、こういった経緯を知っている日本人は快哉を叫んだ。だからこそ日本人にとって、MRJの開発は決して退いてはならない「戦い」なのだ。
http://diamond.jp/articles/-/169630

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1 :あられお菓子 ★:2018/05/14(月) 18:56:51.08 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/HbAubTI.gif 日本経済新聞 電子版 2018/5/14 18:00
(この記事は会員限定です。記事元で電子版に登録すると続きをお読みいただけます。)

 2019年10月に予定する消費税増税に向け、政府がまとめる対策の原案が分かった。住宅や自動車の購入者に
減税を実施し、増税後の買い控えを防ぐ。企業が柔軟に増税分を商品やサービスの価格に転嫁しやすくするため、
消費税転嫁対策特別措置法も改正する。増税後に経済が落ち込むことを防ぐ政策を用意し、
消費税率10%への引き上げの環境を整える。

 政府は内閣官房に省庁横断の作業部会を設置し、増税後の反動減対策の検討…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3004299001052018SHA000/

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1 :ノチラ ★:2018/06/18(月) 16:51:00.35 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/VU7X1EZ.jpg https://car.watch.impress.co.jp/img/car/docs/1127/862/001_l.jpg
https://car.watch.impress.co.jp/img/car/docs/1127/862/002_l.jpg
スズキは6月18日、新型軽4輪駆動車「ジムニー」と、新型小型4輪駆動車「ジムニーシエラ」のデビューが7月となることを明らかにした。

 ジムニーは1970年に発売されて以降、世界累計で285万台を販売。今回で4代目となる新型ジムニーはこれまでの「ラダーフレーム」「エンジン縦置きFRレイアウト」「副変速機付パートタイム4WD」「3リンクリジットサスペンション」を継承。さらに予防安全技術「スズキ セーフティ サポート」を搭載する。

 エクステリアは、無塗装の前後バンパーとスクエアな形が特徴。加えて、新型ジムニーシエラでは大きく張り出したフェンダーが存在感を強調している。タイヤサイズはジムニーが16インチ、ジムニーシエラが15インチとなる。インテリアは黒を基調としたデザインで、運転席と助手席の間に4WD切り替えレバーが付く。

グレード展開については、ジムニーは「XC」「XL」「XG」の3グレード、ジムニーシエラは「JC」「JL」の2グレードとなり、全てのグレードに5速MTと4速ATを採用。駆動方式は4WDとなる。

 ボディカラーはモノトーン9色、ブラックルーフを組み合わせた2トーンカラー3色に加え、ボンネットをブラックにしたブラックトップ2トーンをジムニー XCに設定する。
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1127862.html

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1 :ノチラ ★:2018/04/12(木) 14:06:55.34 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/3tocN1R.png 財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考えだ。

厚生年金の支給開始年齢は、2025年にかけて60歳から65歳へと段階的に引き上げられている。財務省は、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳まで一段と引き上げることを提案した。
https://this.kiji.is/356793390278542433

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1 :ノチラ ★:2018/05/16(水) 20:19:18.12 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/dZHSC1y.png 英語の必要性をめぐる議論は、一回りも二回りもした感がある。

いわゆる「グローバル人材」の必須の能力として「英語」が取り上げられていたのは、一昔前の話。その頃、英語は確かに「キラキラ」とした、特別のものというイメージがあった。

時代が変わって、今や英語はできて当たり前、空気のようなもの、というふうになってきている。英語ができるからといって別に大したことはないけれども、かといってできないのはとてもマズイ、という感覚になってきている。

先日、面白いことがあった。

ある宇宙開発関係のフォーラム。当日現場に行くまでは、使用言語が何なのか今ひとつはっきりしなかった。外国からのパネリストも複数名参加されていたけれども、聴衆のほとんどは日本人だったので、日本語でやって同時通訳で外国のパネリストに伝える形式なのかなとも思ったのである。

それが、当日MCをされた宇宙飛行士の野口聡一さんが英語で話し始められたので、「ああ、今日は英語なんだ」と思った。それで、私も英語で話すことにした。

興味深かったのが、パネリストの中にiモード開発などで知られる実業家の夏野剛さん、斬新なメディアアートの研究で有名な落合陽一さんがいたことである。

夏野さん、落合さんともに、何度もお目にかかっているし、よく存じあげているのだけれども、これまでお二人が英語で話されているのを聞いたことがなかった。

興味津々だったのだが、結論を言えば、お二人とも英語は普通にできた。夏野さんはセッション全体を仕切っていて、ボキャブラリーも豊富だった。落合さんは伝えたいことがはっきりしていて、聞いていて気持ち良かった。

私は他人の経歴に全く興味を持たないのだけれども、英語がうまいなと思って改めて調べてみて、初めて夏野さんがアメリカの経営大学院を修了されていることを知った。落合さんは国際学会などで場数を踏まれているのだろう。

野口さんの英語は、ジョークも交えた堂々としたものだった。再び国際宇宙ステーションへのミッションが予定されている野口さん。スペースX社や、ボーイング社など、民間の宇宙開発が盛んなところを捉えて、「我々が宇宙に行ったのはエコノミークラスでしたが、民間の参入でビジネスクラスの旅が実現することを祈っています」と言って、会場をわかせていた。

野口さんの場合、宇宙飛行士というお仕事の中で、どうしても英語は使う。さらに、ロシアのソユーズ宇宙船なども大切な要素なので、ロシア語も必須なのだという。

外国語を学ぶときに、その習得自体を目的にするのではなく、仕事をするうえでの自然な流れの中で、自分のものにする。そのような野口さんのお姿はとても素敵に見えた。

野口さんにしろ、夏野さん、落合さんにしろ、英語そのものを取り立てて言うのではなく、むしろ、仕事、人生の流れの中で、さりげなく、自然に身につけている。そのようなあり方が、これからの世界では主流になるのではないか。

英語を前にして構えるのではなく、ごく当たり前に人生を生きていて、その中でいつの間にか身についている。

そんな、自然体の英語習得の時代が来ていると思う。肝心なことは、自分の人生の中に英語を自然に位置づけることなのである。
http://president.jp/articles/-/25029

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1 :田杉山脈 ★:2018/08/29(水) 18:11:29.75 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/HfnuZjo.jpg 家具販売大手のイケア・ジャパン(千葉県船橋市)は東京の都心部に出店する。都内で29日に開いた事業戦略などの説明会で、ヘレン・フォン・ライス社長が明らかにした。イケアの店舗は郊外の立地が多いが、新型店として開発して需要を取り込む。

2019年8月期の事業戦略などの説明会を東京都港区のスウェーデン大使館で開いた。ヘレン社長は説明会で、東京都内の交通量の多い場所に出店することを検討していると述べ、「年内にもいいニュースを届けたい」とした。

 イケア・ジャパンの17年8月期の売上高は740億円で、前の期比4%減だった。18年8月期は、17年10月に愛知県長久手市に国内9店目を出店。インターネット通販も伸びており、業績については「ポジティブな結果を見込んでいる」(ヘレン社長)という。

 今後の出店計画については、20年までに少なくても国内店舗を計14店舗にするという。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34728280Z20C18A8H53A00/

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1 :ノチラ ★:2018/05/15(火) 19:55:04.35 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/cxSAWNb.jpg 続いて「男女の賃金格差」について。インタビュアーはイギリスでは男女の賃金格差が9%であるという具体的な数字を挙げて「なぜ性別が異なるだけで賃金格差が生じるのか?」について質問します。

これに対してピーターソン教授は、「多変量解析により、性別が格差を産むという事実は存在しないことが実証されている」と語りました。もちろん男女の賃金格差には性別も重要な要素として関わっているとしつつ、社会学者ならばその他の年齢・職業・興味関心・人格など、さまざまな要素に分解して解析する必要があると指摘。そして、その他の要素の方が男女の性別よりも賃金格差に大きな影響をもたらしている、とピーターソン教授は主張しています。

「実際に男女の賃金格差が『9%』という数字で表れています。これは不公平なことではないのですか?」とインタビュアーは畳みかけますが、ピーターソン教授は男女の賃金格差が存在することは認めつつ、「男女の賃金格差が性別により起きている」という認識は明らかに間違ったものだと指摘。もちろん多変量解析における18個ある要素のうちのひとつが男女の性別差であり、男女の性別により偏見が生じることも認めていますが、男女の賃金格差における性別の影響は「ほんのわずかなものだ」とコメントしています。

それでは何が男女の賃金格差の原因となっているのかと言えば、出世において有意に働く要素は「協調性のなさ」であるとピーターソン教授。協調性のない人物は周囲を従わせる「強引なリーダーシップ」を持っているとのことで、これが出世においては大きな役割を担っているというわけです。女性は男性よりも繊細なため協調性が高く、管理職になりにくいことが男女の賃金格差につながっているとピーターソン教授は考えているわけです。

加えて、スカンジナビア半島で行われた社会実験を紹介しており、男女に平等に職業を選択する自由を与えたところ、女性は20人に1人が看護師を選ぶのに対して、男性ではそれ以下の数字しか得られなかったことを明かしています。また、エンジニアを選ぶ女性の割合は、看護師を選ぶ男性の割合とほぼ同じで、これが給料のギャップを広げる原因となっているとしています。つまり、女性が自ら選ぶ職業や働き方は、資本主義において賃金の競争力が低い職業が多いというわけです。

別の研究でも男女平等が実現されるほどに女性は科学や数学の道を選ばなくなるという研究結果が出ており、こういった男女における選択の差が賃金格差の正体であり、男女の性別差によるものではないとピーターソン教授は主張しています。
https://gigazine.net/news/20180515-jordan-peterson-gender-pay-gap/

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1 :ノチラ ★:2018/06/15(金) 22:00:09.23 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/vSHOlI7.jpg  ソニーは15日、2017年発売の4K有機ELテレビ「BRAVIA A1」の65型「KJ-65A1」について、今後の注文分については納期が約2カ月になるとアナウンスした。「予想を上回る受注をいただいた影響」だという。

BRAVIA初の有機ELテレビで、有機ELの特性を生かした漆黒の表現やコントラスト感などの画質性能に加え、画面そのものが震え、“映像と融合した音”が楽しめる「アコースティックサーフェイス」を採用。スタンドと画面を組み合わせ、映像だけが浮かんで見えるデザインも特徴。

 なお、4K有機ELテレビの新モデル「BRAVIA A8Fシリーズ」は6月9日から発売を開始している。2017年発売のA1シリーズでは床置きを前提としたスタンドだが、A8Fではスタンダードなテーブルトップ型のスタンドを採用。画質や機能面の主な仕様はA1シリーズ、A8Fシリーズ共通で、A1シリーズも併売する。
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1127938.html

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