テキストファイルは開いても安全——。情報セキュリティーの常識だ。ところが、その常識が覆された。テキストファイルの一種であるCSVファイルを使った標的型攻撃が国内で確認されたのだ。CSVファイルを開いただけでウイルス（マルウエア）に感染する恐れがある。CSVファイルも危ないファイル形式の1つだと認識すべきだ。

■エクセルと関連付け

　CSVファイルとは、表の要素などをカンマや改行を使って記述したテキス…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31260600R00C18A6000000/

6月15日、「骨太の方針2018」が閣議決定され、今後、外国人に対して新たな在留資格を設けることなどが明らかにされた。これまで認めてこなかった外国人の単純労働に門戸を開き、2025年までに50万人超の就業を目指すという。

「移民政策をとることは断じてありません」と繰り返してきた安倍政権だが、事実上の「移民」受け入れに大きく舵を切った形だ。

コンビニで働く外国人留学生や日本を目指すベトナムの若者たちとの対話から、現行制度の問題点をあぶり出したルポ『コンビニ外国人』の著者が、ニッポンの近未来を予測する——。

「和食」も外国人なしでは成り立たない
これから書くのは、難しい政治や法律の話ではない。すでに身のまわりで起こっているリアルな話であり、「知らない」「よくわからない」では済まされない。本に書いた部分と重なりもあるがご了承いただきたい。

厚生労働省の集計によると、いま日本では約128万人の外国人が働いている（2017年10月時点）。これは届出が義務化されてから過去最高の人数であり、この10年で倍増している（現在、就労が認められている在留資格は、「高度専門職ビザ」や「報道ビザ」「興行ビザ」「技能実習ビザ」など27種類）。

政府はこれまで何度となく「移民政策はとらない」と明言してきた。だが、実際にはいつの間にか100万人以上の外国人たちが日本で働いているのだ。

都心のコンビニだけでなく、ドラッグストアやスーパー、牛丼屋では多くの「留学生」がアルバイトをしているし、地方でも農家や工場や介護の現場では「技能実習生」が働いている。

その波は急速に広がりつつある。気付かないうちに、日本人の生活は外国人によって支えられている。深夜の工場でコンビニのおにぎりを作っているのも多くが外国人だ。

ユネスコの無形文化遺産に登録された「和食」も、実はもう外国人労働者の下支えがないとなりたたない。和食の要のダシとなるカツオを獲る漁船でも、コンブの加工工場でも多くの実習生が働いているのである。

つい先日、「日本は世界第4位の移民受け入れ大国」というニュースが流れてきた。これはOECDに加盟する35ヵ国の最新データだ。上から順にドイツ、アメリカ、イギリス。日本は韓国を抜いて第4位になった。

しかしこれはイギリスがEU脱退を表明する前の2015年のデータなので、ひょっとすると、すでに日本はイギリスも抜いて、世界第3位の移民受け入れ国になっているかもしれない。

そんな状況にもかかわらず、日本にはこれまで公式の「移民」の定義すらなかった。

いわゆる「移民」のイメージは、「貧しい国から働きに来た人」かもしれないが、たとえば国連などの国際機関では、個人の経済状況には関係なく「1年以上外国で暮らす人」を移民としている。この定義に照らせば、イチローもYOSHIKIも移民だし、日本に一年以上住む外国人は全員移民である。

そしていま、日本には約247万人の在留外国人がいる。これはつまり、名古屋市民とほぼ同じ数の「移民」がいるということになる。

ちなみに、自民党の労働力確保の特命委員会による定義では、「移民＝入国時に永住権を持っている者」であり、「就労目的の者は移民ではない」としている。そもそも移民の定義からして国際社会の認識とは完全にズレている。

2025年には外国人労働者が50万人に!?
いま、日本では働き手が足りない。2017年度の有効求人倍率は1.54倍。個人的には景気のよさはまったく実感できないが、44年ぶりの高水準なのだそうだ。現場では人が足りない。

今回、政府が外国人労働者受け入れに大きく舵をきった背景にあるのは、深刻な人手不足だ。政府の発表によれば、建設分野だけでも2025年までに30万人以上の外国人労働者が必要と試算されている。

現在、日本では約128万人の外国人が働いているが、急増しているのは「技能実習生」（約27万人）と「留学生」（約31万人）である。今回、政府が本腰を入れはじめたことで、実習生はますます増えていくだろう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56296

BBCは28日夜、強姦されたと名乗りを上げて話題になった伊藤詩織氏を取材した「Japan's Secret Shame（日本の秘められた恥）」を放送した。約1時間に及ぶ番組は、伊藤氏本人のほか、支援と批判の双方の意見を取り上げながら、日本の司法や警察、政府の対応などの問題に深く切り込んだ。制作会社「True Vision」が数カ月にわたり密着取材したドキュメンタリーを、BBCの英国向けテレビチャンネルBBC Twoが放送した。

番組では複数の専門家が、日本の男性優位社会では、被害者がなかなか声を上げにくい状況があると指摘した。伊藤氏はその状況で敢えて被害届を出し、さらには顔と名前を出して記者会見した数少ない日本人女性だ。

伊藤氏は2015年4月に著名ジャーナリストの山口敬之氏に強姦されたと、警察に被害届を出した。最初の記者会見を開いたのは、2年後の2017年5月。山口氏の逮捕令状が出たにもかかわらず逮捕が見送られ、証拠不十分で不起訴処分となったことへの不服を検察審査会に申し立てたという発表だった。

番組は、伊藤氏が「すごい飲み方」で泥酔して吐いた、ホテルでのその後の性行為は同意の上でのことだった——という山口氏の主張や反論とあわせて、伊藤氏自身が語る2015年4月の経緯を、現場となった都内のすし店やホテルの映像などを差し挟みながら、詳細に紹介した。当時以来初めて現場のホテルを訪れた伊藤氏が、こわばった表情でホテルを見上げた後にしゃがみこみ、「これ以上ここにはいられない」と足早に立ち去る姿も映している。

ニューヨークでジャーナリズムを学んでいた伊藤氏は2013年秋、当時TBSワシントン支局長だった山口氏とアルバイト先のバーで知り合った。インターンの機会がないか問い合わせると、山口氏からプロデューサーの職を提供できるので就労ビザについて帰国中に相談しようと呼び出しがあったという。

日本酒を少し飲むと「気分が悪くなり、トイレで意識を失った（中略）激しい痛みで目が覚めた。最初に口にしたのは『痛い』だったかもしれない。それでも止めてくれなかった」と語る伊藤氏は、その後、ベッドの上で山口氏に覆いかぶさられ息が出来なくなった際に「これでおしまいだ、ここで死ぬんだと思った」と涙を流して語った。さらには、抵抗する自分に山口氏が「合格だよ」と告げたのだとも話した。

首相に近い人物
番組では山口氏について、事件当時は日本の有名テレビ局のワシントン支局長で、安倍晋三首相を好意的に描いた人物伝の著者だと紹介した。伊藤氏と山口氏を取材した記事を昨年12月に発表した米紙ニューヨーク・タイムズのモトコ・リッチ東京支局長は、山口氏と安倍首相の近い関係から「この事件に政治的介入があったと考えられている」と話した。

山口氏は疑惑を全て否定している。番組は、山口氏が出演したネット座談会を紹介。山口氏はそこで、伊藤氏が泥酔していたため仕方なく宿泊先のホテルへ招いたと話した。また番組は、性行為はあったが合意の上だったという同氏の主張も伝えている。

番組はその上で、日本の刑法では合意の有無は強姦の要件に含まれていないと説明。暴力や脅迫があったと証明しなければ日本では強姦とは認められないことにも言及し、性暴力の被害者の多くが実際には恐怖で身がすくんで抵抗できず、助けを呼ぶこともできないことにも触れた。合意のない性行為はたとえ知人相手でも強姦なのだという、欧米では徐々に常識となりつつある考え方について、日本の大学生が教わったことがないというやりとりも紹介した。

また、日本の強姦罪（現・強制性交等罪）は2017年の法改正まで100年以上変わらず、強姦は窃盗より刑罰が軽かったなど、日本社会で性暴力が軽視されてきたことも法律の専門家などのコメントを通じて語った。

番組はさらに、日本で性暴力の被害者が事件後にいかに苦しむかも、伊藤氏や、伊藤氏が訪問した別の日本人女性を通じて紹介した。

伊藤氏は番組で、都内唯一の性暴力被害者の支援センターを訪問した。自分の被害直後に電話をしたが、直接来なければ相談を受け付けられないと言われた場所だという。番組によると、この被害者支援センターは東京都の人口1300万人に対して担当者が2人体制と人員不足が目立ち、暴行直後に法医学的証拠を残すための「レイプキット」も提供できていない。
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-44638987

懸案の「高度プロフェッショナル制度」を含む労働基準法改正案、28日中に参議院厚生労働委員会で採決されるかどうかで、与野党の攻防が激化しています。

この記事が皆様の目に入るときどのような状況になっているか、なんとも言えません。

年収・職種などの要件が適合する労働者については残業代を支払わなくてもよいなど、労働基準法の適用除外を作る制度ですが、非正規雇用が進み労働環境の問題が多々指摘される今の日本において、労働規制を緩和する方向の労働基準法改正が本当に正しいのか、疑問が持たれています。

現在の日本の労働環境の悪癖のひとつが「ピンハネ」です。

私は元IT技術者であり、多重請負という、ピンハネと言われても仕方がないような労働環境で長らく働いてきました。

また多重請負は建設業界でも同様の課題であり、建設契約を頻繁に行う自治体にとっても他人事ではありません。

今回は、この多重請負の問題を論じてみます。

ちなみにアイキャッチ画像は、「ぱくたそ」のモデル・段田隼人さんによる「本番サーバー　rm -rf /　しちゃった」です。

段田隼人さんのこのセンス、超好きです^^

生産性の上がらない「多重請負」
多重請負の構造についてご説明しておきます。

これはIT業界を念頭においていますが、建設業界でもほぼ同様の構造があろうかと思います。
http://static.blogos.com/media/img/79684/free_l.jpg

システム開発をしたい発注元が、大手IT企業A社に発注をします。

しかしA社では、開発に必要な人員を常には抱えていません。

専門職はコストが高い上に、「その専門性が必要なとき」以外は役に立たないので、できるだけ手元に抱えておきたくないのです。

そこでA社は、他社に声をかけて技術者を調達します。
http://static.blogos.com/media/img/79685/free_l.jpg

本来、他社と契約して人材を派遣してもらうのは派遣契約であるべきですが、よりコストを削減するため「業務委託契約」によって「人貸し」をすることが常態化しています。

本当に専門性が高いプロフェッショナルと業務委託契約を行うことは、顧客に対するメリットを提供することになるため、一概に否定はできません。

しかしそうではない、単なる「人貸し」で「人材調整弁」にしているケースが非常に多いのが実状です。

このような構造は、どのような問題をもたらすのでしょうか。

(1) 実際に働く技術者に、十分な給料が渡されない
これは、上図を見れば一目瞭然。

会社がひとつ挟まれば、そこで当然「中抜き」が起こります。

4次受け・5次受けなんてことになれば、いったいどれだけ「中抜き」されることか。

ネットで見かけた事例では、発注元に提示された月単価が100万円の技術者が、実際に受け取っている手取り給料が20万円台だった、といった事例も目にしました。

こんな状態ではモチベーションも上がらないし、この会社・このプロジェクトに長く貢献しようという気も起こらないでしょう。

それは結局、成果物のクオリティにも影響するでしょう。

(2) 労務管理が曖昧になりがち
発注元は、上図の構造で常駐してくる技術者に直接指示を出してはいけません。

発注元はA社と開発契約をしているのであり、技術者の管理はA社の責任です。

（しかし実際には、発注元が手元にいる技術者に指示をしている「偽装請負」も多々あると思われます）

つまり発注元としては、技術者がどれだけ長時間労働していようが、関知するところではないわけです。

しかし、A社も業務委託契約で下請けから人材を調達しているので、実はA社も労務管理をする責任はないことになります。

そうすると、労働基準法が守られているかどうかって、どこで見ているんですか？という状態に容易に陥るわけですね。

(3) 報酬と成果物のクオリティがリンクしなくなる
ここが、件の「高度プロフェッショナル制度」とかかわってくるところです。

A社は、開発契約によって契約金額を決め、成果物によって発注元から売上を立てます。

しかし、人材を供出しているB社〜G社は何によってA社から売上を立てるかというと、

「技術者一人あたり単価 × 時間」

で売上を立ててるわけです。

単純に、技術者が働いた時間が売上に換算されるのです。

ここが超重要。

B社〜G社の立場としては、当然技術者の労務コストを払わなければなりません。残業すれば残業代を出さなければなりませんし、有給だって取らさなければなりません。
http://blogos.com/article/307660/

　日本語では、「私は」「あなたが」のように、動作の主（主語）には「〜は」「〜が」がつきます。

　そして「〜は」「〜が」がつけば、それが動作の主（主語）であると誤解されがちです。

　次の文を見てください。

（1）今日は、このジャケットを買った。
（2）給料が上がった。

　これらを英語にしてみましょう。

（1）Today bought this jacket.
（2）My salary increased.

　これを見て不自然だと感じますか。そうなったらこちらのものです。

　そうです！

「動作の主が」「何かをする」の語順になっていないのです。

　Today がbought したわけではないですし、My salaryは動作の主でしょうか。両方とも、動作の主は「I（私は）」ですよね。正しくは下記になります。

（1）I bought this jacket today.
（2）I got a raise. ※get a raise「昇給する＝昇給を得る」

　このように、日本語では「〜は」「〜が」であっても、実際の動作の主はよく省略されます。

　日本語をそのまま英語にするのではなく、日本語で伝えようとしている内容を英語の語順で表現することが重要なのです。

　英語では「I（私は）」「my（私の）」「me（私を）」のような情報をハッキリ伝えましょう。

　最初は時間がかかると思いますし、間違えるかもしれません。

　「私たちは英語のネイティブではない」と開き直り、「1分間英語音読」を通して、英語の基本的な語順をマスターしましょう。
http://diamond.jp/articles/-/170418

時代遅れの外国人受け入れ政策
人手不足を背景に外国人労働者が急増している。2017年12月の厚生労働省の発表では128万人を数え、過去最大となった。しかし、日本政府は「移民政策をとらない」と明言してきた。

政府のこの主張は外国人の定住を認めないということではない。実は大卒者、ホワイトカラーの分野について日本の外国人労働者の受け入れはアメリカよりもはるかに開かれている。

日本人がアメリカの大学に留学し卒業してもアメリカの企業で働く労働ビザが出ないことはきわめてよく聞く話である。アメリカの就労はトランプ政権以前からも厳しく規制されていた。

一方、日本の場合はどうか？

日本の大学を卒業した外国人が国内で働こうとした場合、ほぼ問題なく就労可能なビザが発行される。

日本の大学の卒業生ばかりではない。海外の大学の卒業者であっても、受け入れ先の企業が決まっており、求める職能にふさわしい学部の卒業生であれば日本では働くことが可能である。

東京のビジネス街には、現実に何万人ものホワイトカラーの外国人が働いている。そして彼らは日本で10年間、継続して働けば永住権を得る資格を申請することもできる。

では政府が主張してきた「移民政策をとらない」とは何を意味するのだろうか？

それは、大卒者以外の外国人労働者の雇用を原則として認めず、またその結果、定住を認めないことを意味する。現場労働、いわゆる単純労働の分野の外国人の就労を認めないということである。

しかし、現在、人手不足が最も厳しいのはこうした分野、例えば、農林水産業や製造業、サービス業、建設業である。

日本では毎年公立の小中高校が500校を越える勢いで廃校となるほど若者の減少は続いている。今後、さらに少子化が進むことが想定されており、現場労働の分野で今後、日本人の就業者が増える可能性はゼロに近い。

ではなぜ単純労働の分野で外国人の雇用が認められてこなかったのか？

それは時代認識のギャップがあるためと考えられる。

日本の人口が増加していた時代には、いわゆる単純労働の分野は人手が余り、日本人の間で職の奪い合いが起こっていた。

一方、大卒者の数は限られ、産業の高度化を達成するためにも海外からの人材が必要とされていた。

しかし、時代は様変わりした。

少子化が進んだ現代では若者の大学進学率が上昇するとともに、過酷な現場で働くことを忌避する青年が増え、その結果、いわゆる単純労働といわれる分野の多くは継続的な人手不足が発生している。

政府はそうした分野はロボットやAIの導入で人手不足を目指すとするが、実際に起こっているのは人手不足による倒産である。帝国データバンクによれば、2017年度の人手不足倒産は初めて100件を越え、2013年度比で2.5倍に増加した。

以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55905

国土交通省は26日、2017年度の国土交通白書を発表し、三大都市圏に住む若者は４人に１人が地方移住に関心があると指摘した。都市部は住民同士のつながりが薄く、頼れる人がいないためとし、地方移住や二地域居住などで居場所づくりを支援すべきだと結論づけた。都会の若者の間では車の免許保有率が低下しており、自動運転技術の需要は都会でも高まっているとした。

全国の20〜70歳代の男女5000人を対象にインターネットで調査した。「田舎暮らしなど地方移住を推進してほしいか」を尋ねたところ、20歳代の関心が最も高く23％が移住推進を希望した。

　20歳代の回答を地域別にみると三大都市圏と人口５万人未満の市町村でともに25％と高かった。人口５万人未満の市町村では60〜70歳代も27〜28％が移住推進を求めており「地方移住の受け入れ側になりうる」と指摘。都会の若者と小規模自治体の交流を促す必要があるとした。

　実際、地方移住支援のＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター（東京・千代田）は利用者が急増しており、20〜30歳代の増加が目立つ。地方移住に関心が高まる背景には人とのつながりや居場所を求める価値観があるという。三大都市圏の住民に居住地域に対する不安を聞くと「特にない」（27％）という回答に続いて「コミュニティが弱く頼れる人がいない」が多く、21％だった。

　若者の価値観の変化は住まいだけでなく移動手段にも影響を及ぼしている。今後求める技術開発に自動運転技術を挙げる声は大都市より小規模自治体に多い。ただ、年代別にみると三大都市圏や政令市・県庁所在地・中核市でも20歳代の39〜40％が求めている。「運転免許を取得しない人が増加していることなどが一因」と分析し、新たなニーズへの対応を促している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32258740W8A620C1000000/

私の生業の一つは、不動産執行のサポートである。

　家屋の取り壊し費用やリフォーム改修費用も発生しない土地のみという競売物件には需要も大きい。

　土地のみの調査の場合は主に図面上のサイズと相違がないか、不法投棄物の有無、越境や地中配管の位置取りといった隣家との境界トラブルが重点的に調査される。

　また債務者立ち会いでないことが多く、この日の不動産執行も不渡りを出してしまった地元中堅企業は夜逃げ同然の状況で、立会に出向くものはいなかった。

　人気駅から徒歩5分圏内の好立地で周辺環境も極めて良く、最近まで駐車場として使われていたようで植物による侵食もなし、地盤も良好なうえ敷地面積も広いという珍しいほどの良物件。

　土地自体に落ち度はなく、高額落札も期待できる。

　ちなみに、このような良物件には業者の入札が殺到するのだが、残念ながらせっかくのゆとりある広い土地も購入した業者により驚くほど細切れにされてしまう。

　理由はもちろん消費者に購入しやすい価格帯の物件を用意するためだ。

　そのため近年の首都圏売れ筋不動産は敷地面積を極限まで狭く切り、上モノを小さな3階建てにしてなんとか居住空間を確保。そんな、苦肉の策で手が届く価格帯が維持された状況がズルズルと続いている。

　この傾向はお値段据え置きで内容量が徐々に少なくなるスナック菓子と重なる。

　逆に人口減地域では自治体が主導する形でゆとりある敷地面積と低価格を売りにした見栄えの良い住宅地を設け人口減に歯止めをかけんとしているが、今の所思惑通りにことが推移している地域を見たことがない。

　さて、その日訪問した物件では、一点だけ気になる部分があった。

　地中の水道管が隣家の直下を不自然な形で通過しているため、隣家となんらかのトラブルを抱えている可能性があったのだ。

　このようなケースでは執行官が競売や差し押さえ案件であることを伏せ、隣家を直接訪問し話を聞く。

　物件裏に隣家があったのだが、首都圏一等地とは思えぬ廃屋同然の長屋。入り口の引き戸には昔ながらのねじ込み式の鍵があり、施錠されている形跡はない。

　人の気配じみたものはあるのだが、呼びかけても応答がなかった。

　どう判断するか難しい状況ではあったが、執行官は入り口扉を開けてみることにした。

　小さな土間の先に六畳の一間、土間の右手には昔ながらのタイル張り流し台。雨漏りもしくは風雨の吹き込みがあるのか壁には全体的に水シミがある。内容物が超過状態にある介護用ポータブルトイレの隣に置かれた介護用ベッドの上に、80代後半と見られる女性がちょこんと座っていた。

「水道管についてちょっとお伺いしたいのですが」

「水道？ そんなものうちにはないよ」

　確かにその家に水道はなく代わりに小さな庭の角には井戸を囲ったプレハブの小さな小屋があった。

　水道はないという回答を得たため、調査は終了となったのだが、さすがに執行官も心配したらしく少し話をしてみると、この廃屋同然の長屋は賃貸住宅であり、保守管理が放棄されたまま数十年が経過。今更文句を言って追い出されても行く宛がないため、死ぬまでこのままにするしかないとのこと。また、賃料もなかなかのお値段で年金の中から工面しているという。

　なお、身寄りはなく週に1〜2回だけヘルパーさんが様子を見に来てくれる生活が長らく続いており、おそらく今後も続く。

持たずに借り続けることが大きな負債となることもある
　不動産関連の業界に片足を突っ込んでいると、よく質問されるのが、賃貸にすべきか購入すべきか、マンションにすべきか一戸建てにすべきなのかという問題だ。

　こういった質問をしてくる時点で自分の考えが裏付けされることを望んでいる。もちろんそれは否定しない。

　ただ、この仕事をしているとわかるのが、日本の木造住宅は想像以上に耐久性があるということ。

　悪徳リフォーム業者の存在でも分かるように、実際はリフォームも定期メンテナンスも屋根の張替えも外壁塗装も特段必要はない。

　業者が様々な不安を煽ってお金を使わせようとしているだけだ。ノーメンテナンスで生涯を終えていく人は山ほどいる。
https://hbol.jp/168759