中国・ファーウェイのSIMフリースマートフォン「HUAWEI P10 lite」（2017年6月9日発売）が2017年12月、スマホの機種別週間販売台数のランキングで初めて1位を獲得した。

SIMフリースマホの機種別1位獲得は、2017年で3度目。iPhoneが新モデルを発表した9月以来では、初めて。
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家電量販店の実売データを集計する「BCNランキング」の機種別ランキングで、ファーウェイの「HUAWEI P10 lite」は12月第1週（2017年12月4日〜10日）に販売シェア7.8％を占めた。6月9日の発売直後の6月第2週（6月12日〜18日）以降、トップ10入りは果たしてきたが、ついに初のトップだ。

人気スマホといえば、iPhoneが筆頭だろう。米アップルは、9月12日にiPhoneシリーズの新モデル「iPhone X」と「iPhone 8」を発表。22日に「iPhone 8」、続けて11月3日に「iPhone X」を発売した。

「HUAWEI P10 lite」はこのiPhone新モデルの追随を許さず、同モデルの発売後で初めて、トップの座を奪ったことになる。

なおSIMフリースマホが機種別1位を獲得するのは、7月第2週（7月10日〜16日）の「HUAWEI P9 lite」、9月第2週（9月11日〜17日）のASUSの「ZenFone Go（ZB551KL-16）」に続き、2017年で3度目となる。

「HUAWEI P9 lite」の魅力は、何と言ってもそのお手頃感だ。価格が3万円を切る一方で、上質なスリムボディーに5.2インチのフルHD液晶ディスプレー、高品質カメラ、高速CPU、指紋認証センサー、3000mAhバッテリーと高性能を誇り、急速充電にも対応できるなど、使い勝手が良い。

ツイッターでは

「Huawei P10 liteのスペック見てるとiPhoneの誰得感がにじみ出てきちゃうんだよなぁ...」
「iPhone xが買えないので格安スマホのHUAWEI p10 lite を買いました。想像以上に画面デカイけど感激　2万4千円なり！」
「スマホを Huawei p10 lite に変えた　これホントに3万円しないの？って言うくらいすごい完成度」
など、iPhoneに比べおトク感を評価する声が多い。

ただ一方、

「とりあえず今すぐ次の端末が必要だったからHuaweiP10 lite買ったけど、やはり内部ストレージの少なさが不満だなー」
「iphoneをください。huawei p10 liteに不満がたまりまくりです」
といった声もみられる。

ファーウェイの日本・韓国リージョン デバイス プレジデントの呉波氏は機種別1位獲得を受け、

「ファーウェイは、テクノロジーとブランドを核に顧客主義を重視しており、お客様のニーズに常に耳を傾けております。『HUAWEI P10 lite』がたくさんの方にお使いいただいていることを、非常に嬉しく思います。改めまして、皆様からの温かいご支援に、心より感謝申し上げます」
とコメントした。
https://www.j-cast.com/trend/2017/12/20317153.html

お金の運用を主な活動分野にしているので、筆者は、「銀行には、気を付けろ」といった趣旨の原稿を書くことが多い。理由の一つは、今の銀行員が顧客のお金の状況について深く知っている"手強すぎるセールスマン（セールスウーマン）"だということ、そしてもう一つが、銀行の店頭で勧められる商品に買っていいようなものがほとんどないことだ。

　要は、「銀行にはリスクがある」と警鐘を鳴らしているわけだが、読者が40代、50代くらいで、これから就職を目指すお子さんをお持ちの親御さんである場合、銀行がもたらすかもしれない最大のリスクは、「ご子息・ご令嬢が銀行に就職すること」ではないかと思う。

　昨年3月まで6年間ほど、ある私立大学で授業を持っていた筆者の経験では、就職戦線に臨む大学生は、全国区のメガバンクばかりでなく、地元の地銀や第二地銀なども含めて銀行から就職の内定をもらうと、就職の成功者、いわゆる「勝ち組」的な周囲からの評価と、自己認識を持つことが多かった。銀行は、友人に自慢でき、親にも安心してもらえる「いい就職先」だったのだ。

　ただし、実はずっと前から、銀行はどこの大学を卒業したかという学歴がいつまでもついてまわる職場で、出世しやすい一流大学（典型的には慶應義塾大学）以外の大学を卒業して入社しても、将来の出世は見込みにくい。また、実質的な"選手寿命"が短いので（詳細は後述）、よほど銀行員向きの学生以外には、勧めにくい就職先だと思っていた。

「銀行は、必ずしもいい就職先ではない」という認識は、すでに学生の間に広がり始めているようだ。

　金融業界の専門誌である「週刊金融財政事情」（12月11日号）によると、地銀が新卒者の採用に苦しみ始めているという。大手地銀でも、内定を出した学生から辞退されるケースが増えており、どの時点でカウントするのかによって流動的だが、大手地銀でも2割、場合によっては最終的に200名弱に内定を出したものの「選考中の面接辞退や内定辞退が100名にものぼった」という東日本の地銀もあった。

　また、特にＵターン就職者の採用に苦戦しており、地元の地銀が別の志望企業を受ける前の面接の"練習台"にされる傾向が強まっているという。

　記事で紹介された「就職活動を行っている学生から見て、地銀が県内の一番手企業というブランドはもう剥落している」との大手地銀人事担当幹部の認識は正しいようだ。

　ところで、同じ号の「週刊金融財政事情」には、格付会社のＳ＆Ｐグローバル・レーティングは、11月29日に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の長期発行体格付けを「Ａ−（シングル・エー・マイナス）」に格下げしたとのニュースが載っていた。2005年10月のグループ誕生以来、初めての格下げだという。

「Ａ−」は、まだ機関投資家の投資対象にはなるが、保守的な投資ルールを持つ資金運用主体は購入を避けようかというくらいの格付けであり、国内最大のメガバンクグループが、この評価では苦しい。ＭＵＦＧは株価を見ても、ＰＢＲ（株価純資産倍率）が0.69倍（連結・実績）と低評価であり、投資家は同グループの成長性を全く評価していないと言っていいだろう。

　もっとも、当面の成長性は乏しくとも、それなりの収益を毎年稼いでいるので、メガバンクの株式は「バリュー株」として投資対象になり得る可能性がある、ということは、一言申し添えておこう。ただし、就職する新卒者にとっては、夢のない話ではある。

　メガバンク3行は、みずほフィナンシャルグループを筆頭に、大規模な中期的人員削減計画を発表して話題になったが、こうした発表が行われるということは、経営企画レベルでは、中長期以前に現時点で人員が余っているとの認識なのだろう。今後、追加的な人員削減計画が発表される可能性が十分あるし、こうしたリストラクチャリングの圧力が掛かる職場の志気は上がらない。
以下ソース
http://diamond.jp/articles/-/153631

悪質クレーム 流通業で働く人の７割が経験 初の実態調査 | NHKニュース
11月9日 21時28分

スーパーマーケットや百貨店など流通業界で働く人の７０％が客から暴言や説教といった悪質なクレームなどを受けた経験があると回答したことが労働組合が初めて行った実態調査でわかりました。組合側は「ここまで大変な思いをしているのかと驚いた。度を超えたクレームに対しては毅然（きぜん）とした対応を取るよう求めていきたい」としています。

この調査はスーパーマーケットや百貨店、コンビニエンスストアといった流通業界で働く人などの労働組合で作るＵＡゼンセンが、ことし６月から７月にかけて初めて行ったもので、全国の組合員５万人余りから回答を得ました。

それによりますと、仕事中に客から悪質なクレームなどの迷惑行為を受けたことがあると回答した人は３万６０００人と全体の７０％に上りました。

迷惑行為の内容について複数回答で尋ねたところ、回答した人のうち、「暴言」が４９％の２万４１００人、「同じ内容を繰り返す」が２９％の１万４２００人、「説教など権威的態度」が２７％の１万３３００人で、「セクシュアルハラスメントを受けた」という人もおよそ１０％の４９００人いました。

また、心身への影響について尋ねたところ、回答した人のうち９０％近い３万３４００人が「ストレスを感じた」と回答し、「精神疾患になった」と答えた人も３５９人いました。

中には「２時間にわたって正座させられ片方の耳が聞こえなくなった」という男性や、「客から腕で何度も胸をつつかれ、上司に報告したが、『大ごとになる』と対応してもらえず、体調を崩して精神疾患になった。私に人権はないのか」とつづった女性もいました。

ＵＡゼンセン流通部門の安藤賢太社会政策部長は「流通業界は客と対面して接する機会が多く、長年、『お客様は神様だ』と言われてきたが、現場はここまで大変な思いをしているのかと驚いた。良心的な客がほとんどだが、度を超えたクレームに対しては毅然（きぜん）とした対応を取るよう企業に要請するとともに国に対しても法整備なども求めていきたい」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011218061000.html

「Appleが古いiPhoneの性能を意図的に落としているのではないか？」という疑念が持ち上がったことに対して、2017年12月20日、Appleはこの内容が事実だと正式に認めました。これを受けて早速、Appleに対して損害賠償を求めるクラスアクション(集団訴訟)が提起されました。原告は他のiPhoneユーザーにも訴訟に加わるように呼びかけています。

発端は、「iPhoneのバッテリーを新品に交換したら、低下していたベンチマークスコアが回復した」という報告。この報告を受けて、「自分のiPhoneもそうだった！」という報告がReddit上にあふれ、Appleによる古いiPhoneの性能制限の存在が疑われました。

この騒動を受けて、ベンチマークソフトGeekbenchが、Geekbench 4によって収集されたスコア統計をグラフ化。iOSアップデートによって、iPhone 6sやiPhone 7の性能が制限されている事実がデータから明らかにされました。

統計データによる疑う余地のない事実を突きつけられたAppleは、IT系メディアからの問い合わせに対して正式に古いiPhoneのピーク性能を制限していることを認めました。その理由は、バッテリーの劣化によって生じ得る予期せぬシャットダウンなどを防ぎユーザー体験を損ねないようにするためだと述べました。これを不服とするiPhoneユーザーが、公表直後に訴訟提起に踏み切ったというわけです。

Appleに対してクラスアクションを提起したのはアメリカ・ロサンゼルス在住のStefan Bodganovich氏とDakota Speas氏。TMZによるとBodganovich氏はiPhone 7を使用しているとのこと。

Bodganovich氏は訴訟において、Appleが導入した性能制限措置はユーザーが所有するiPhoneの価値を損なわせており、決してユーザーに望まれておらず、また同意できるものでもないと主張しています。また、「Appleはバッテリーの劣化したiPhoneを保護するためとしているが、新しいiPhoneに買い換えさせるのが狙いだ」と主張。Appleが新型iPhoneを発売するにあたって旧型iPhoneを意図的に性能ダウンさせ、その事実を適切に開示しなかったことは、AppleとiPhone所有者との間に交わされた暗黙の契約を破る行為だというわけです。

Bodganovich氏はAppleに対して損害賠償と古いiPhoneの機能制限の停止を求めており、iPhone 7/7 Plus以前のモデルのiPhoneを数年間所有するユーザーに集団訴訟に加わるように呼びかけています。
http://gigazine.net/news/20171222-slow-down-iphone-class-action/

自公政権が「人生１００年時代構想」を掲げていますが、肝心の高齢期に受け取る年金は減っています。今年４月からは「年金カット法」（２０１６年成立）による新たな仕組みも施行されます。１人暮らしの高齢者が増えるなか、減り続ける年金でいいのか、低年金や無年金の問題を放置していいのかが問われます。２カ月に１回の年金受給日、１５日を前にそれぞれの年金事情を見てみました。

４０年働いても生活苦共働きの夫婦２人合わせて
「夫婦合わせた年金で何とか生活を維持していますが、１人になったら到底生活できる年金ではありません」。こう話すのは、石川県白山市に住む橘建次さん（７８）です。

年金が金融機関に振り込まれる日はいつも午後４時ごろに確認に行くと決めています。今月受け取るのは昨年１２月分と今年１月分の年金です。夫婦合わせても月２４万円ほどです。

「妻は４４年間働き、保険料を払い続けてきました。私は４１年働き、３４年間掛け続けてきました。妻の年金あっての生活ですが、もともとの賃金が男女差別で低く抑えられているので、妻の年金も抑えられています」

政府の統計によると、老齢厚生年金の女性の平均受給額は基礎年金を含めて月１０万２０００円にすぎません。

結婚・出産で退職した女性
結婚・出産で退職した女性の場合はどうでしょうか。

大阪市に住む廣上（ひろかみ）珠江さん（６４）は結婚を機に２３歳のときに退職しました。４人の子どもを育てました。介護ヘルパーの資格をとったものの、働きに出る余裕がありませんでした。いま受け取っている年金は月３万３９００円です。

老齢基礎年金を繰り上げて６０歳から受給しました。本来の６５歳から受け取ればもっと高くなりますが、老齢厚生年金がごくわずかだったことや、６０歳で定年退職した夫（７１）の年金が月１９万４０００円程度（配偶者加給金３万２５００円を含む）だったため、仕方なく受給を繰り上げました。

“年金がゼロ”
　“年金がゼロ”という無年金者がいることも大きな問題です。

　徳島市に住む笹山聡子さん(７４)は夫(７５)が無年金です。

印刷業を約４０年、個人で営んできた夫は、事業の継続に精いっぱいで、国民年金の保険料を支払うことができませんでした。

独立していた息子（４５）はとび職の収入が不安定なため、聡子さん夫婦と暮らすようになりました。

３人の生活を支えるのは聡子さんの年金です。保育士として４０年働き、６０歳で退職しました。年金は介護保険料を差し引かれて月１９万６０００円です。

削り続ける安倍政権
安倍内閣は、ここ５年間に年金を減らし続けてきました。過去の物価下落時のスライド停止分をまとめて削減（２・５％）、物価と賃金の両方が上がっても年金額を抑制する「マクロ経済スライド」の初めての発動（０・９％）、物価・賃金の低迷を理由に減らすなどです。

　安倍政権の年金削減はこれで終わりません。

　１６年の臨時国会で強行可決した「年金カット法」がこの４月から施行されます。

　「マクロ経済スライド」の仕組みの強化です。物価や賃金が上がらなかった年の「抑制分」を翌年以降に繰り越し、物価・賃金が上がる年度にまとめて年金を削減します（左上の図）。１月２６日公表の１８年度年金額改定では次年度以降の繰り越し分が示されています。

　「年金カット法」のもう一つの柱は２１年度に施行されます。物価と賃金の変動がどうなろうとも、賃金の下落に合わせて年金を削り続けます。

　１９年に消費税増税が強行されれば、「年金カット法」と一体となり、物価が跳ね上がったのに年金は大幅削減という事態が起こる可能性があります。

　前出の廣上珠江さんは若い世代への影響を心配します。

　１０年ほど前、夫の退職金から約２００万円を４人の子どもの基礎年金保険料の追納（未納期間の支払い）にあてました。自らの低年金の体験から「年金制度の大切さを身にしみて感じた」からでした。

　しかし、安倍内閣による年金削減は、いま年金を受け取っている世代だけでなく、若い世代も直撃します。

　「将来も減り続ける年金を思うと、私たちの子どもたちの世代がこれからも年金保険料を払い続ける意欲がわくでしょうか」。珠江さんは問いかけます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-14/2018021403_01_0.html

あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者（プロバイダー）の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。規格上の通信速度で1Gビット/秒をうたったサービスが主流となっているにもかかわらず、何が起こっているのか。

　同現象は、NTT東西の「フレッツ光」を使ったプロバイダーの一部サービスで起こっている。NTT東西の基幹網「NGN（次世代ネットワーク）」とプロバイダーを接続するネットワーク機器（網終端装置）が恒常的な混雑状態に陥っているのだ。顧客の新規獲得を抑えることで対処しているプロバイダーもある。

　この問題はNTT東西が設けた網終端装置の増設基準に起因しており、総務省の有識者会議が年内にも一定の結論を出す見通し。筆者が気になっているのは、その先の展開である。プロバイダーはトラフィック増加に長年苦しんでおり、これまでなんとかしのいできた。だが、いよいよ限界を迎えそうなのだ。「あと2、3年も持たないのではないか」「最後は従量制に切り替えるしかない」といった悲痛の声が聞こえてくる。

増設基準はセッション当たり100kビット/秒

　上記の問題を補足すると、ユーザーがNTT東西のNGN経由でプロバイダーと接続する方法には「PPPoE方式」（IPv4/IPv6、トンネル方式）と「IPoE方式」（IPv6、ネイティブ方式）の2種類がある。

後者のIPoE方式は「VNE」や「代表ISP」と呼ぶ16社に接続事業者が限られるものの、大容量のゲートウエイルーターを利用するので混雑しにくく、自由に増設できる。一方、前者のPPPoE方式はNTT東西が増設を判断しており、その基準が実態に見合っていないとしてプロバイダーが見直しを求めている。

　具体的には、網終端装置に収容するPPPoEのセッション数が基準となり、1Gビット/秒で接続する大型装置で1万セッションなど。「セッション当たりの帯域」に換算すると、100kビット/秒まで低下しなければ増設できないことになる。

もっとも、全てのユーザーが常に通信するわけではない。統計多重効果を見込めるため、さすがに100kビット/秒まで低下することはないが、「遅くて使いものにならない」といった声が出るのも当然である。業界事情に詳しいユーザーを中心にPPPoE方式のサービスをやめ、IPoE方式に乗り換える動きも進んでいる。

　NTT東西がこうした増設基準を設けた理由はコスト負担の増大を抑えるため。PPPoE方式の網終端装置のコスト負担は、NTT東西の約9割に対し、プロバイダーは約1割である。プロバイダーの要望に応じて増設すると、NTT東西の負担ばかりが雪だるま式に増えていくので「たまらない」（幹部）というわけだ。プロバイダーがコスト負担を増やすのであれば見直しも構わないとする。

実際、NTT東西は自らのコスト負担を抑え、増設基準を緩和したメニューを提供済み。コスト負担をNTT東西が約6割、プロバイダーが約4割としたメニューでは、増設基準をセッション当たりの帯域で500kビット/秒に緩和した。プロバイダーの全額負担を条件に網終端装置を自由に増設できるメニューも用意する。

　プロバイダーは依然として増設基準の引き下げ、または増設基準を「トラフィック」に変えることを要望しているが、結局はコスト負担が争点。NTT東西はコスト負担の増加につながる見直しには断固反対の姿勢を示している。

　一方、プロバイダーにとっては、増設基準のないIPoE方式を採用する選択肢もある。しかし、IPoE方式は接続事業者が16社に限られ、そもそものコスト負担がPPPoE方式に比べて高い。中小のプロバイダーには大きなハードルとなっている。

4K/8K映像のネット配信が苦境に追い打ち
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金融広報中央委員会はこのほど、2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。調査期間は2017年6月16日〜7月25日、有効回答は3,771世帯(世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2人以上の世帯)。

○金融資産ゼロの世帯、過去最高の31.2%

1世帯当たりの金融資産保有額の平均は前年比73万円増の1,151万円と、2年ぶりに増加。他方、中央値は同20万円減の380万円と、4年ぶりに減少した。

金融商品別の構成比をみると、「預貯金(郵便貯金を含む)」は前年比1.2ポイント減の54.1%。一方、「有価証券(債券・株式・投資信託)」は同1.9ポイント増の18.0%、「生命保険」は同0.9ポイント増の16.7%となった。

金融資産保有世帯において、現在の金融資産残高が1年前と比べ「増えた」と答えた世帯は同6.3ポイント増の28.6%。理由をみると、「定期的な収入が増加したから」は36.6%(前年37.8%)、「定期的な収入から貯蓄する割合を引き上げたから」は25.2%(同27.5%)と、共に前年より減少したのに対し、「株式、債券価格の上昇により、これらの評価額が増加したから」は14.7%(同6.9%)、「配当や金利収入があったから」は10.0%(同7.2%)と、共に前年より増加した。

「金融資産を保有していない」と答えた世帯は同0.3ポイント増の31.2%と、過去最高を更新。更に銀行等の預貯金口座、または証券会社等の口座に残高がない世帯は同1.1ポイント増の14.1%に増加した。
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171113/Cobs_1688969.html

少子高齢化が進む中、公的年金制度を持続可能なものにしようと、毎年、段階的に引き上げられてきた厚生年金の保険料率が、１日、０．１１８％引き上げられて１８．３％となり、今後、この保険料率で据え置かれます。
少子高齢化が進み、年金保険料を負担する現役世代が減少する中、政府は、公的年金制度を持続可能なものにしようと、サラリーマンが加入する厚生年金の保険料率について、上限を設けたうえで、平成１６年から毎年、段階的に引き上げる一方、年金の給付は、納められた保険料収入や年金積立金などを合わせた範囲内で行う仕組みを整えています。

そして、１日、厚生年金の保険料率は０．１１８％引き上げられて１８．３％となり、今後、この保険料率で据え置かれます。

厚生年金の保険料は、「標準報酬月額」と呼ばれる平均的な月額報酬に保険料率を掛け合わせて算定され、企業と個人が折半して納めます。

日本年金機構によりますと、新しい保険料率が適用されると、例えば月収が２９万円以上、３１万円未満のサラリーマンの場合、月々の保険料は、今よりも１７７円増えて２万７４５０円になります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170901/k10011121631000.html